衆院選立候補予定者が考えて居る事は・・・

共同通信社が今回の衆院選立候補予定者を対象に行った政策アンケートは
大変興味深いものが見られます。

原則関税撤廃を打ち出したＴＰＰ協定参加に対する回答は６３・２％が反対。
早急な「脱原発」には４０・３％が賛成。
憲法改正では改正反対は３３・８％で、全面改正賛成は２５・３％。
憲法９条含めた一部改正賛成２１・５％。
憲法９条以外の部分改正賛成１５・８％。
注目の日本維新の会消費税増税賛成４６・９％。反対４９・０％と賛否ほぼ二分。

日本の農業の将来や食の問題に関わるＴＰＰでは妥当な数値ではないか？
意外と即刻「脱原発」を称える立候補予定者は少なかった感じ。
憲法改正は遣り方の差はあるが、時の流れとして候補者間には定着しつつある様だ。
消費税増税は今回の衆院選で主な争点にはなりにくくなって居る感じがします。

憲法改正で自民党は改正賛成が部分改正を含めて９３・２％で改正反対の候補者は
たったの０・７％でした。

是に対し民主党候補者は改正反対は１９・６％で９条以外の部分改正賛成４４・２％
９条を含めた部分改正賛成２０・０％でした。因みに全面改正賛成は５・２％。

集団的自衛権行使については民主党は認めないが４７・４％です。
憲法改正で認めるが１１・７％。憲法解釈の見直しで認めるが２６・１％。

自民党は憲法改正で認めるが４８・６％。解釈見直しが４８・２％です。
因みに行使を認めないは１・１％でした。

公明党は行使を認めないが８８・６％。憲法の解釈見直しで行使が８・６％です。
行使を認めるは２・９％です。

此が石原日本維新の会代表が公明と連携の自民党を批判する最大の原因です。

衆院選選挙制度については中選挙区制復活が３０・５％。
比例代表に重点が２１・８％。現在の小選挙区比例並立制が１１・１％。
小選挙区重点が９・７％でした。

中選挙区復活は公明党が６０・０％。自民党４９・３％。維新の会３０・６％。
社民党５０。０％でした。

比例代表に重点では、みんなの党が８０・６％。共産党５２・９％。
公明党２２・９％です。

今回は各党の衆院選立候補者の意識調査みたいなもので、大体の考え方が判った
調査ではなかったと思われます。

明日衆院選公示１４６９名出馬か？

衆院選は明日公示、１６日投開票となって居るが、今度の衆院選は３年間余の
民主党政権の実績への評価を国民が下す選挙とも言われてます。

今回の衆院選は様々な新党が誕生し、１２政党から１４６９名の立候補が予想
されると言う乱戦模様。

今回は民主・自民対決に割ってはいる第３極と言われた日本維新の会、更に
第４極とされる日本未来の党等々でどの様の政権が誕生するか判りません。

右傾化する自民党。候補者確保にさえ苦労する民主党。クルクル代わる第３極
・第４極の政治姿勢。

此では国民はどれを選択したら良いのか迷ってしまいます。

当初楽勝が予想された自民党ですが、安倍自民党出現で、右傾化や昔の５５年
体制復活が懸念されだして、過半数獲得は厳しくなった様だ。

政党不信で期待された日本維新の会や日本未来の党ですが、石原氏が維新の会
へ、小沢氏が未来の党へ合流した事で可成り様相が変わり出した様です。

維新の会の方針がコロコロ変わり今は何に反対し何に賛成しているのかサッパリ
わかりません。

今回未来の党が選挙公約を発表しましたが、これはかって民主党が掲げた選挙
公約の書き写しではないかと言う様なシロモノで、此は民主党が財源不足で
諦めた様な事項ばかりです。
嘉田代表は小沢氏を使いこなせないで、官僚は使いこなせない大きく出て居るが
選挙公約は殆ど小沢氏の意向がそのままではないのか？

今回の未来の党の選挙公約は３年７年１０年先の原発ゼロへの工程表を示した事。
デフレ下の消費税増税は凍結する脱増税。
子供手当年間一人当たり３１万２千円支給。
税金による最低保障年金と所得比例年金構築で年金制度一元化を図る
ＴＰＰ交渉反対。天下り全面禁止。政府関係法人廃止。

でこれは何処か小沢氏の主張と似通って居る点が、あまりにも多すぎ、実行不可能と
橋下維新の会代行が非難するのも満更的外れではない感じ。

さて国民はどの様な判断を下すのでしょうか？