安倍政権デフレ脱却なるか？経済再生なるか？

安倍政権は経済再生を主眼として、デフレ脱却を主目標に挙げています。

まず消費者物価指数２％アップを目標に日銀等の大胆な金融緩和政策。
公共事業拡大等の積極的財政出動を行う。
緻密な成長戦略で行う事。

此の三本柱が安倍政の基本戦略の様だ。

早い話しバンバン「金」をバラマイて、景気を良くして行こうと言う考えです。
そのため国家財政健全化は一時棚上げで赤字国債でも何でも使える物は使って金をバラマクと言う事。

狙いは間違ってない様ですが、果たして巧く行くのか大変危ない賭けの様にも思えます。

今後の日本経済について、経済界の専門家の意見が新聞に掲載され大変興味深い。

一応に来年の景気は上向く事を予言しています。

円安・株高傾向は来年も続く事を予想一時は１ドル９０円の円安もあり得るとしています。

ただ世界の経済の動きは厳しいものがある。
特に来年オバマ政権が対決せねばならない「米国財政の崖っぷち」次第で日本の経済は大きく左右される
可能性もある。
其れに欧州財政危機や中国関係改善の兆しはなく不安事情が一杯です。

到底消費者指数目標２％は無理では無かろうか？

名目実質とも日本のＧＤＰ成長率はマイナス成長の予測もある。

従って来年中のデフレ脱却には厳しいものがあると言う意見が優勢の様です。

経済も政治も生き物でどう変わるか予測は難しい。

果たして来年の日本経済はどうなるのでしょうか？

大飯原発直下の断層は活断層か見解一致せず。

安倍首相は福島第一原発廃炉作業の視察を行い今後の原発行政等への発言があった。

是ほど大規模な廃炉作業は人類初めての事で是非成功させねばならない。
廃炉が成功して日本の復興は繋がるので政府は全面的にバックアップする。

復興庁に全ての権限を集中して復興行政を行う事。

民主党政権が決めた２０３０年原発ゼロは現段階ではエネルギィー確保は重要案件であるので見直す事。
再生可能エネへの投資等で１０年間にどの様な電源構成がベストか見極めて行きたい。

とこういった趣旨の発言だった様です。

一時大きく吹いた脱原発の嵐は自民党政権になってどうやら収まって来た様な感じです。

処で先日原子力規制委員会の現地調査団が、敦賀原発の敷地内を走る断層は活断層と判定してどうやら
敦賀原発の今後の稼働は絶望視されています。

是より前に行われた、大飯原発の原子炉下を走る破砕帯は、活断層かそうでないのか、判定が難しく
極めて活断層に近いと言う評価が下され調査が継続されて居ます。

今回この規制委員会調査団の中でも基本的活断層定義で食い違いが有る事が判明しました。

断層の中には地下深く延びて地震を引き起こす「主断層」と主断層の動きにつれて動き地盤をずらす
「副断層」と呼ばれるものがあるとか。

調査団員の大半はこの主断層と副断層を含めた部分を活断層と判断し、活断層を否定出来ないとした。

処が関電や調査団の一部は、地震を引き起こす主断層が活断層で、原発直下の断層は副断層で単なる
地盤のずれを主張しています。

活断層の定義ではそうかも知れないが、実際地盤がずれると原子炉建屋等重要施設に深刻な被害を与え
かねないのだから、そこの処がどうなんでしょう。

専門的事は判らないが、危ない事はヤメタが良いのではと云うのが常識ですが、其処には色んな思惑
が交錯してそう簡単に割り切れないのでしょう。

政治が入ると何にしても複雑化して難しくなるものですね。