震災復興財源所得税増税来春スタートか？

東日本大震災の復興財源を賄う所得税臨時増税がいよいよ来年１月から始まります。

所得税は今後２５年間２・１％上乗せされる勘定となる。

法人税の復興増税は既に１０１２年度から始まって居て今回は所得税からも徴収される事となる。

政府は１１年度から５年間の復興費用を１９兆円と見て、その内１０兆５０００億円を復興増税
で調達する意向です。

民主党政権時代は増税期間１０年として居ましたが、自民・公明は２５年間の恒久増税としました。

増税で夫婦と子供二人の年収４００万の場合年９００円が増税と言う寸法になります。
是が２５年間ずーと続く事になります。

また個人住民税は１０年間年１０００円が定額加算されます。

因みに地方税の県民税均等割原則１０００円。市町村民税均等割が３０００円となって居ます。
是が今回１０００円増額で５０００円になると説明されて居ます

我が県では県民税均等割１５００円。市民税均等割３０００円です。
これがどの様な配分で増税されるのでしょうか。

勿論小泉内閣の三位一体と言う魔法で国税から地方税への移譲がが行われ、我々市民は払わないで
良い税金を地方税として払わされて居ます。

要は災害復興費と言うことですが肝心の復興費が復興に関係ない処で防災・減災の理由で理不尽
に使われて居る事には憤りを感じてなりません。

地球温暖化対策の京都議定書先進国目標達成で今日終了か？

地球温暖化対策として１９９７年京都で結ばれた京都議定書は先進国のみを規制する
極めて不公平な議定書で、おまけに一番ＣＯ２排出国の米国や中国が批准しない片手
落ちの議定書でした。

我が国は２００８～２０１２年までを第１約束期間として６％削減をＥＵは８％削減
を個別削減目標を明記しました。

しかし大排出国の中国・インド等が発展途上国扱いで義務を負わないのはオカシイとし
１３～２０年の第２約束期間には日本・ロシア・ニュージランドが参加を辞めました。

日本は京都議定書の即時終了を主張したが、自分たちは規制されない京都議定書の存続
を新興国は強く訴え形だけは存続になって居ます。

規制対象外の中国・インド等新興国は経済発展で、１０年の世界全体のＣＯ２排出量は
９０年比で１・４倍にも増えて居てまだまだ増える傾向です。

是では幾ら先進国が身を細る思いでＣＯ２削減を目指しても何の効果も出ません。

何やかやあつたが、京都議定書の第１約束期間は今日で終わります。

一応確定値は出てないが２００８年～２０１２年に年平均で９０年比で５％削減は先進国
全体の目標達成は出来たと見られるとか。

日本は１１年度までの年度単位統計では４年間の平均は９・２％減となって居るとか。

しかし是は、日本が森林吸収効果や海外からの排出枠購入による削減で実際の１１年度の
排出量は９０年度比で３・６％増加して居ると言う事は納得できます。

日本はご存じ東日本大震災で福島原発事故が起き原発再稼動が厳しくなって一時は原発
ゼロの時期さえ出現し、現在はただ大飯原発のみ稼働と言う状況です。

原発稼働が出来なくなり化石燃料による火力発電に全てを依存する様になり、当然ＣＯ２
の排出量は増えて来ます。

今回政権奪還に成功した自民党は、ＣＯ２規制の枠にとらわれない事を明言し経済再建を
目指すとしました。

一応我が国の実情からはヤムを得ない事です。

ただ世界の趨勢は地球温暖化問題は最優先事項としていますが、だからと自分の国が犠牲に
なるのはゴメンと言う風潮の様です。

今や新興国だ先進国だと言って、争う段階ではない様な、切羽詰まった状況になりつつある
と言うのに全く呆れ果てますね。