半導体大手ルネサス経営再建なるか？

日本の半導体大手として最後の砦となるルネサスが、経営不振に陥りその経営再建をどうするか
注目されて居ました。

ルネサスとは、ＮＥＣ・三菱電機・日立製作所から分社化したＮＥＣエレクトニクスとルネサス
テクノロジィーが経営統合しルネサスエレクトニクス社として２０１０年設立された会社です。

日本から世界に向けて半導体産業の復興を込めて設立された会社でもあります。


今回ルネサスは、官民ファンドの産業革新機構とトヨタ自動車・パナソニック等製造業８社から
最大２０００億円の出資を受け経営再建に乗り出す事を発表した。

因みに産業革新機構は「高い成長力が見込める尖端技術事業化をするため２００９年１５年限定で
設立された官民出資の投資ファンド」です。

國が１４２０億円・銀行や製造業等民間が１４０億円を出資し政府保証枠で最大２兆円規模の投資
が可能です。

此まで日立製作所・ソニー・東芝等の液晶パネル事業新会社に２０００億円出資した経緯があります。
これまで約３０件の投資案件を手がけた実績があります。

ルネサスは今夏大規模な早期退職者募集・グループ内国内工場の削減等の合理化策を決定して居たが
資金不足で頓挫して居た。

支援に当たり革新機構は支援期間を５～７年と見る。
ルネサス側のリストラ計画に更に５０００名規模のリストラを要請。
レネサス側は国内工場等の売却・閉鎖を進める事としました。

出資は産業革新機構が１３８３億円。
トヨタ・パナソニック・日産・ケーヒン・デンソー・キャノン・ニコン安川電機が、それぞれ
５０億円から１・５億円を来年９月まで払い込む。

更に資金が必要な時は革新機構が５００億円上限で出資か融資で提供する。

ルネサス社長は再建の道筋がついた段階で引責辞任する可能性も示唆しました。

さてこの日本産業界の半導体事業に関係するルネサス経営再建は巧く行くのでしょうか？

活断層判定。敦賀２号機廃炉か？

この処原発関係のニュースが連日紙面を賑わして居ります。

原子力規制委員会が敦賀原発直下の現地調査を行い活断層か否かの判定が待たれて居ました。

今回規制委員会の評価会合で、現地調査団５人の専門家は「活断層である可能性が高い」との
見解で一致したと言う。

此では再稼動の安全審査はとても出来ないと判断し、停止中の敦賀１・２号機の再稼動は極めて
困難と説明があったとか。

特に原子炉直下に活断層がある可能性を指摘された２号機は廃炉となる可能性が出てきた。

此は國が「原発の安全審査手引き」で活断層の上に重要な施設を設置する事を認めて無いので、
もし原子炉の直下に活断層が走って居るなら当然廃炉もあり得る事です。

問題の断層は敦賀原発敷地内に地震を起こす可能性がある「浦辺断層」が走っています。

この浦辺断層から枝分かれして伸びるＤー１破砕帯上部が現地調査で活断層と連動して動いた
可能性がある事を今回の現地調査で明らかにしました。

そもそも活断層の定義は４０万年前以降に動いた断層を言うとあります。

今回のＤ－１破砕帯は浦辺断層の活動に伴い少なくとも、１０万年前以降に複数回動いた
可能性が指摘されると言う。

気の遠くなる様な昔の話しです。

人類発生以前の話しとも言えますが、しかし此が今動かない確とした証拠はありません。

日本原子力発電はこの委員会見解についてＤ－１破砕帯は活断層ではない事を説明した。
変動地形学的見地から可能性に基づいた見解で到底受け容れ難いと反論し、追加調査で
当社の主張を実証するとコメントを発表しました。

規制委員会の敦賀原発廃炉と再稼動困難との見解発表に対し、地元立地自治体は大きな
怒り不安に包まれて居ると言う。

遙か何十万年前に動いたかも知れないと言う事で原子炉廃炉は国との約束違反だと、怒り
今後原子炉再稼動が遠のく事への不安を募らせています。

ただ今回の規制委員会には法的権限はなく、原子炉廃炉の判断は日本原子力発電側にあって
ただちに災害発生の急迫した危険がある訳でないのでその辺が微妙です。

この現地調査は全国活断層の可能性がある原発については今後とも規制委員会が現地調査を
進めて行く意向です。

ただ近くの住民や脱原発派は、そんなアブナイものは即刻廃炉賛成と喜んで居るとの事。