防衛産業天下りOB意の儘４０年か？

是まで防衛産業の産・官癒着は問題視されて来たが抜本的改善がなされぬ儘に来ました。

防衛庁は今回三菱電機水増し請求問題で、過去最大級の４００～５００億円と言う巨額な
返還を求める事としました。

三菱電機に取っては大幅減益は避けられない巨額損失ですが、身から出たサビで４０年間
繰り返し来た不正行為の代償としては当然の事と言わねばなりません。

何故こんな事が続けられたかと言うと防衛産業は受註企業が限られ競争原理が働かない事。
防衛省・自衛隊から企業に天下りＯＢが取仕切り、原価のチェツクも甘く成って居た事。
防衛産業では納入品は限られた物品で市場価格が存在しない場合が多くメーカ側提出の
原価計算方式で行われ防衛省側の原価チェックも大変難しい事。
防衛産業は代替企業が無いため不正が判明しても切る事が出来ない。

因みに問題発覚後防衛省は三菱電機を指名停止処分にしたが、やむを得ず１１１８億円の
契約を結ばざるを得なくなって居るとか。

この防衛省に対する関連企業の水増し請求は９３年以降既に１９件起きて居ます。
返還金額は１２１８億円にも上がって防衛省の違約金制度を導入したが全く効果がなかった
事が明らかになった。

今回２０回目の三菱電機水増し請求は昨年三菱電機関係者からの内部通報で発覚したものです。

同社は赤字削減のため作業人員・作業時間を操作し原価を水増しして居たとの事です。
これは１９７０年代から続けられて居たと言う事でもし内部告発がなければまだ続いて居たとも
言えるのではないでしょうか？

自衛隊も企業側もどうせ自分の懐は傷まない國のカネだからと言う潜在意識が働いてもオカシク
無い事です。

其れを見付ける会計検査院もそんな専門的知識がある訳でないので、全て是まで企業を信頼して
来たのがそもそもの間違いの様ですね。

なお三菱電機をめぐっては今年の情報収集衛星の納入でも水増し請求が発覚して居るとか。

因みに情報収集衛星は内閣官房が内閣衛星情報センターに宇宙からの映像を送出する衛星です。
ただ今回の北朝鮮衛星打ち上げに伴う情報収集には、全く用をなさず無用の長物と批判されて
居ますが、懲りずに何回も打ち上げて居る様ですね。