景気感急激に遠のくのか？日銀短観

日銀が３ケ月に１回大企業製造業等の企業の景況感を調査する企業短期経済観測調査が有ります。

此を「日銀短観」と呼び現場の専門家の現時点での景気判断を参考に日銀が景況感を発表します。

それに依ると前回９月の調査に較べて９ポイントも下落し２桁のマイナス１２と言う散々なもの
でした。

此は東大震災が反映された１１年６月調査のマイナス１５以来の悪化と見られます。

基になる業況判断指数ＤＩは、業況が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた
値で景気の見方を示す数値です。

一見大雑把で余り信用出来ないのではと云う考えも有ろうかと思われます、此が不思議と当たるので
全く妙ですね。

あらゆるデーターを集めて精密に分析して出した答えより専門的企業家のカンが信用出来ると云う事
はある事では愉快な事でもあります。

今回は世界経済の減速・エコカー補助金終了・尖閣諸島国有化で日中関係悪化に伴う日本製品不買
の動き等で、対中国向け輸出・生産が大幅に減少した事が大きく関係して居る様です。

業種別では自動車関連が前回比で２８ポントも悪化して、マイナス９ポイント。
大手家電関連は業績下方修正で、電気・機械とも４ポイント下落で、マイナス１７ポイント。

前回プラス８ポントと好調だった大企業非製造業は今回は４ポイント下落で、プラス４。
宿泊飲食サービスは領土問題が絡み韓国・中国の旅行者減、１６ポイントも急減で、マイナス１０。

中小企業は製造業が４ポント減でマイナス１８。可成りの悪化が見られます。
同じく非製造業は２ポイント減で、マイナス１１です。

今後の先行きは中小企業製造業がマイナス２６。非製造業がマイナス１９と言う極めて悲観的です。

大変悲観的日銀短観ですが、一方では大企業製造業等の改善されつつあるので、先行きは必ずしも
悲観的ではなく、遅くとも本年度末３月までには景気が上向くのではと言う予測もあります。

これは希望的観測が多分にあると思いますが、そうある事を信じたいですね。

大勢が決まった衆院選明日投開票

今回の衆院選は３年半の民主党政権へ下される審判と自民党は盛んに宣伝しています。

其れは前回民主党に政権を託した国民の民意が間違えて居た事を糾弾する事でもあります。

確かに初めての民主党政権は見て居てアブナイものでした。

ただ此までの大企業や大都会目線で進められた政治が改まる事を期待したが自民党が構築
して来た「５５年体制」を切り崩すのは難しかった様です。

野田政権は矢も尽き、弾も尽きとうとうお手上げとなった。

ただ野田政権になって軌道修正して、現実路線を選択したが、前の鳩山・菅政権のツケが
廻って来て、それに党内から叛乱のノロシが上がり民主党は腰砕けになってしまいました。

今回の衆院選は始まる前から結果が予測出来る選挙とも言われていました。

嫌民主党で恐らく自民党楽勝で民主党大敗との観測が流れていました。

後は第３極と言われる新党がどれだけ議席獲得出来るかと言う問題でした。

もう自民党は戦わずして政権を取った積もりで国会対策や次の夏の参院選の方に関心を抱き
動いて居ます。

何か気に入らないですね。

そんな事で国民は案外醒めた感じで今回の衆院選に臨んだ感じ。

前回の小泉政権当時の郵政選挙と言われる熱気は感じられません。

結果が分かり、政党不信の選挙と言われてはヤムを得ない事です。

ただ選挙はやって見なければ判らない最後のゴールまでは予測不可能との説もあります。

あとは今だ投票先を決めてない４割の浮動票がどう動くかによって代わる可能性が残され
ては居る様ですね。

さて明日どう言う審判を国民は下すのでしょうか？