気になる円安傾向

今日成立した安倍内閣の最大の主眼はデフレ脱却のため消費者物価指数２％目標に
インフレターゲットで、ミニインフレを起こす事にしています。

安倍新首相は円高株安は日銀の金融政策が原因としてもっと金融緩和を日銀に迫り
ました。

早速効果直ぐに現れ株価は８年振りに１万円台を回復し、８５円台に円安傾向に
なりました。

これは安倍氏が狙って居た事で別に文句の出る処ではない。

処がこの円安傾向がどうも円高傾向是正のためでなく、日銀金融政策の転換や
安倍新内閣への不信が原因で嫌気がさしての円売りと言う事が囁かれ始めたらしい。

早速金融政策に注文つけて、あれこれ指図する政府に我慢が出来ないと言う事
らしい。

元々この円高は円が其れ程力をつけたからでなく、あれもダメ。これもダメ仕方がない
比較的リスクが少ない円を一時的買いに走っただけですから、何時でも円売りの状況に
変わる性質のものです。

円安は良い傾向と喜んでばかり居られない。
円そのものへの信用が問題視されかねない事態と懸念する向きもあるとか。

円の信用がなくなればドンドン紙幣印刷せざる得なくなる。

これで本物のインフレにでも成ったら益々日本経済は深みにはまって行きはしないか？

経済は難しいですね。

安倍新内閣は大丈夫なのでしょうか？

自・公連立８項目合意成立する

自民党公明党連立政権は今日召集される特別国会で安倍自民党総裁が首相指名を
受け発足する予定です。

自民党が圧倒的勝利とは言え、衆院の３分の２に当たる３２０名までには至らず
どうしても、公明党と連立を組む選択を迫られ両党は連立に向け協議して居ました。

安倍内閣発足を前に正式に新政権が取り組む８項目の政策課題について両党合意が
成立しました。

基本的には景気・経済対策。脱デフレのため物価上昇率目標２％と具体的数値目標
を掲げミニインフレ政策で合意しました。

合意内容は先にも書きましたが改めて合意骨子を再出します。


震災復興最優先。防災・減災の公共投資を計画実施する。

２０１２年度補正予算を１３年度予算と連動して成立させる。
それには物価上昇目標２％設定し手、大胆な金融緩和を断行する。

消費税引き上げ前の景気回復実現。そのための複数税率導入検討。

可能な限り原発依存度を減らす。

教育委員会制度抜本的見直しを図る。

日米同盟強化。ＴＰＰは国益に叶う最善の道を求める。

改憲に向けた国民的議論を深める。

衆院選挙制度改革・議員定数削減実現。


小さい事は別にして、その通りでこれが全て実現したら国民にとって素晴らしい
贈り物となります。


ただ此の政権連立合意は置かれて居る自民党・公明党の党内事情が反映して大変
苦心された跡が見受けられ、最大公約数的大まかな合意とも云えます。

まず原発問題で公明党は衆院選公約で将来的原発ゼロを掲げて居ますが、自民党は
原発ゼロ実現は困難、今後とも原発新設・再稼動は容認と言う立場を取っています。
そこで可能な限り原発依存度を減らすと言う表現になって居ます。

ＴＰＰ問題では協約参加に積極的推進の自民党と慎重派の公明党。
其処で国益に叶う最善の方法を見付けると言う表現で避けて居ます。

憲法問題では憲法９条改正等に反対の立場の公明党は合意事項に当初持ち出さない
事にしていたが、自民党側が憲法改正に全く触れないのはダメと拒否した。
そこで苦心の作が改憲に向けて国民的議論を深めると言う事に成った様だ。

この他に社会保障と税一体改革に関連し公明党が主張する消費税率８％段階からの
軽減税率導入には自民党内の異論が多いため敢えて触れない事としました。

是などは今後国民会議で決められて行くので、敢えて此処で黒白をつける必要性は
ないとも云えます。

兎に角一番重要な部分での両党の食い違いには敢えて目を瞑りウヤムヤの中で協力
体制を約束したと言う感じですね。

この体制で果たして何時まで持つか？