北朝鮮ミサイル発射の予報テスト演習でEm-Net一部自治体作動せず。

日本が緊急事態になった場合国民や自治体に如何に情報を伝達するかで
内閣官房所管の「ＥmーＮet」と消防庁所管の「Ｊアラーム」と言う
二つの系列があります。

そのうちの内閣官房所管の「緊急情報ネットワークシステムＥmーＮet」
は國と地方自治体の緊急通信を行う行政情報ネットワークシステムです。

首相官邸の危機管理センターと全国各自治体を結ぶ行政専用システムを
使って行われます。

此に対し消防庁所管の「全国瞬時情報システムＪアラーム」は、通信衛星
と各自治体の同報系防災行政無線を利用して、緊急情報を住民に瞬時に
伝達するシステムです。

ＥmーＮetもＪアラームも、自然災害や弾道弾等のミサイル攻撃等の
緊急事態が起きた場合の情報伝達システムです。

国民への大事でかつ緊急な情報もシステムが肝心の時作動しなくては意味
が有りません。

前回今年の４月の北朝鮮ミサイル発射に対し政府はＪアラームで全国に
発信を試みましたが、情報発進元の内部関係者の判断ミスで結果的には
情報発信が出来ませんでした。

その後消防庁は各自治体の防災無線を使用したＪアラームの予行演習を
した処一部区域で不具合が見つかり完全作動には至っていません。

今回は同じ様に内閣官房が行政情報ネットワークを利用して緊急情報の
発信テストを行った処、実に１００余りの自治体で作動しなかった事が
判明しました。

これでは本当に高いお金を払って作り上げたＥmーＮetもＪアラームも
肝心の時作動するのか心配ですね。

日本全部の自治体数は、都道府県・市町村・特別区等で１７９７団体
有るそうです。

当然その中には行政防災無線を設置していない自治体や行政情報ネット
ワークシステムから洩れて居る自治体も多分あると思います。

如何に国民に政府が情報を伝達出来るか、まだまだ多くの問題がある
様ですね。

懸念の規制庁新基準前の事前調査

原子力規制委員会は規制庁発足当時から構成役員は大半を原発推進派が占めて居て
独立性に疑問が持たれていました。

今回原子力規制庁が来年７月までに決まる原発の新たな安全基準を待たず事前調査
に入る方向を検討して居る事が判明した。

謂わば再稼動に向けて事実上の手続きの前倒しで、一部原発来夏再稼動が現実味を
帯びてきました。

原子力規制庁は来年２月頃原子力の新たな安全基準の骨子案を策定し、来春新基準
の骨子を決定する。

事前調査を行い７月頃新基準を決定し正式審査をして地元説明となります。

地元が合意した場合政府が再稼動を決定し電力会社が再稼動すると言う段取りです。

今回問題になって居るのは、新基準決定前に事前調査を行い、１日も早く再稼動を
しようとして居る事で、これは電力会社や立地自治体に配慮したのではと、疑いが
持たれます。

此では再稼動を優先事項とするのではないかとの疑いを規制庁が持たれても仕方
ないのではないか？

一応規制庁は原発の安全性の判断には責任を負うとして居ますが再稼動させるか
どうかの判断は政府がすべきだとの考えを示しています。

さて今回の衆院選の結果次第では原子力行政が大きく変わる可能性もあります。

脱原発か？卒原発か？それとも続原発か？