安倍首相日本版ＮＳＣ創設に意欲

昨日は参院本会議・衆院本会議の各党代表質問答弁で様々な問題が議題に挙がりました。

日本版ＮＳＣ創設問題・道州制導入問題・ハーグ条約早期締結問題・原発新規建設問題・
従軍慰安婦問題・高校授業料無償化問題等々について首相の考えを糺す代表質問がなされ
ました。

この中で特筆すべきは日本版ＮＳＣ創設に首相が並々ならぬ意欲を見せた事です。

英国・米国等先進国にある国家安全保障会議「National Security Concil」が残念ながら
我が国にはありません。

其処で国益を守り、国民の安全を確保する外交・安全保障の態勢強化が必要不可欠として
「日本版ＮＳＣ」創設を急ぐ事を表明しました。

政府としては創設のため関連法案の検討を始める事を表明しました。

この国家安全保障会議の必要性は理解出来ますが、これは一歩間違えると強大な国家権力
となって私達国民を束縛する可能性も含んで居ると云う事です。

此に反した者は国賊として激しく糾弾される可能性が出て参ります。

全て國のためと云う、また何時か来た道へ戻る可能性があるのでは。

国家を守る、国民を守る此に対しては異論は有りませんが、外交も安全保障も一歩判断を
間違えると奈落の底に国民を突き落とす事は前回の苦い経験で日本は味あっています。

国家安全保障会議創設には反対はしないが、その運営に当たっては厳しい監督を行って
欲しいと思います。

原発新安全基準電力会社切り捨てなれど抜け道あり

安倍内閣は原発依存を匂わせて居るが、世間の流れは脱原発へ大きく動いて
居る様ですね。

原子力規制委員会は先般断層の上の原発施設設置を禁止する方針を打ち出し
大きく舵を切ったようです。

今回委員会は原発過酷事故対策を義務ずける新たな安全基準骨子を纏めた。

事故対策のポイントは大規模地震・津波等自然災害・航空機衝突等テロに
耐えられる原子炉施設の安全性保障の設計をする事。

航空機衝突のテロ等で炉心損傷し、多量放射性物質放出抑制の為、原子炉の
冷却設備・電源・第２制御室等を有する「特定安全施設」を設置する。

免震機能を持ち、事故時に現地対策本部となる緊急時対策所を設置する。

格納容器の圧力を下げる蒸気排出フィルター付きベント設備を設置する。

電源車・消防車等複数準備する。
地震・津波等の影響を受けにくい場所に分散配備する。

原子力委員会は、是まで安全基準を電力会社の自主的対応に任せて居たが今回
福島原発事故を教訓に大規模災害やテロに対応出来る新安全基準を設けたもの
でもあります。

それ故に電力会社に取っては、巨額な経費等大変な負担増を強いる事になる。

その電力会社の経費額については原子力委員会は全く考慮していないと言い切る
電力会社に取っては、余りにも勝手すぎる新安全基準と反論しています。

ただ此には何時から適用するか対策猶予期間の抜け道が準備されて居る様です。

今後この新基準骨子は、国民の意見を聞き「原発新安全基準案」を作成する。
４月頃から更に国民の意見を聞き７月頃新基準を施行します。

各電力会社は規制委に審査を申請します。

此を規制委が審査子審査に合格したら、地元自治体の同意を得る。

最後に原発再稼動を判断し原発再稼動させる。

この新安全基準では、原発再稼動は大変厳しいものとなる。

しかしこの新安全基準の適用を何時から始めるか？

猶予期間・猶予対象について電力会社と話しあいが持たれる模様でチャント抜け道は
つくってある様ですね。

問題はこの新安全基準適用前の駆け込み原発再稼働認可ですね。