１２年度日本の国際収支はどうにか４・７兆円経常黒字か

この処欧州財務危機や中国国交悪化で貿易赤字が続き国際収支はどうなって居るのか
気になって居たが、財務省が昨日１２年度我が国の国際収支速報を発表しました。


１１年の経常黒字に較べれば５０・８％の落ち込みではあったが辛くも、４・７兆円
の経常黒字を計上したと発表しました。

この経常黒字は最大だった０７年度の２４兆９３４１億円に較べて約８割減の近年
稀な最少経常黒字と云う事らしい。


此は貿易収支が２年連続でマイナスで、赤字額が５兆８０５１億円となった事による。
又旅行・輸送等のサービス収支も２兆６０８７億円のマイナスでした。

一方海外投資等の所得収支は１４兆２６１３億円と好調で、今後日本企業が現地法人
設立・現地企業買収等直接投資が増え所得収支は１３年も増加する見込み。

海外資産が増える事ですが、反面国内企業の空洞化が心配されますね。

この他に国際経常収支には寄付・贈与等の「経常移転収支」があります。


今後円高は是正されて来つつあるので輸出拡大が期待されます。

又欧米の景気も好転の兆しが見え明るい見通しが立って来たが尖閣諸島を巡る中国との
関係は益々悪化の様相が見え懸念材料は一向に減りません。

矢張り日本は、対中国貿易が大きなウエイトを占めて居ると云う現実から逃げる事は
出来ないようですね。

政府電力改革業界の反対押し切り本腰か？

自民党は、此まで「原子力ムラ」「電力ムラ」と云う、電力業界と蜜月関係に有ったが
近かずく参院選前に見直して、電力改革と云う切り札で実績が欲しい処です。

今回経産省は「電力システム改革専門委員会」を開き、大手電力会社の発電部門と送電
部門を分離して、７～８年後別会社にすると、明記した報告書を決定した。

其れに先立ち１３年を目途に家庭が電力会社を自由に選べる「電力小売りの全面自由化」
も盛り込みました。

此は大手電力会社が独占して居る、送・配電網を新規参入発電事業者が使える様にして、
競争を活発化し電気料金引き下げ・サービス向上を狙う規制緩和政策です。

政府は電気事業法改正案を今国会に提出する方針です。
発送電分離については法案の付則に盛り込まれ具体的制度設計は先送りとの事です。

此に対して現在の電力は各電力会社の地域独占で、これを切り崩されることは各電力会社に
にとっては存亡の危機となります。

当然大手電力会社は総力を挙げて反発「発送電分離」実施先送りに必至です。

政府の作業工程は今国会で電力改革を盛り込んだ電気事業者改正案を成立させる。
１５年度目途に電力需給を広域で調整する「広域系統運用機関」設立。
１６年目途に家庭向け電力小売自由化。
１８～２０年目途に発送電分離実施。

今までの電力界は政府の元に保護されると同時に管理され電気料金は、認可制で政府の認可が
ないと引き上げも引き下げも出来ません。

又此までの電力は地域によって大手電力会社に特定されて居ました。

此を新規電力事業者参入で自由に選択で出来る様にする。

現在行われて居る５０キロＷ以上の大口利用者の電力自由販売枠を、家庭用小口まで自由化を
広げる。

此が広まれば地域限定の現システム崩れ、各家庭も新しい電力会社や太陽熱発電会社更には
地域を離れた中国電力・関西電力・関東電力と契約を結ぶ事も可能です。

我々小口利用者には大変有利な様にも見えますが、何でも規制緩和にはマイナス面がつきもの
です、何か裏が有りそうで丸々信じる事は危険な感じがする。

ただ問題は日本は日本電力周波数が東は５０ＨＺで西が６０ＨＺであってお互いに周波数の
変換を行わねばならない事です。

この事が今後電力改革には大きな阻碍事項となって来るでしょう。

兎に角何が何でも電力改革を行いたい自民党と少しでも先延ばししたい大手電力会社との
攻防は将来の日本の産業にも大きく影響する事になりそうだ。