緊急経済対策の１２年度補正予算案衆院で可決参院へ送付

安倍首相がアベノミクスの第一の矢とし財政出動の１２年度補正予算案が
が自民・公明・日本維新の会の賛成多数で可決され参院に送付されました。

此は緊急経済対策として１３兆円が盛り込まれ、一部では大盤振る舞いの
バラマキだの批判もあります。

殆どが防災・減災等の公共事業が占めて居るのでその批判も的を射たものだ
との声もあります。

野党の民主党・みんなの党・共産党・生活の党・社民の各党は皆反対ですが
なにせ多勢に無勢では勝ち目はありませんね。

安倍内閣は金融緩和政策の効果で円安株高が先行し経済は変わり始めたと
強腰の姿勢です。

海外経済の回復も追い風でこの補正予算で更にデフレ脱却のテンポを早める
算段のようです。

１２年度１０～１２月期ＧＤＰ速報値は０・４％マイナスではあったが下げ幅
が大幅減少し景気回復の兆しが見え始めたとの予測もなされて居ます。

事実製造業もこの処の円安や北米市場の回復等で輸出が伸びて少しずつ回復の
兆しが見え始めた様です。

足を引っ張って居た尖閣諸島問題で端を発した日本製品不買運動も終息の兆し
が見え始めたた云う。

ただ尖閣諸島問題は解決された訳ではないので、今後長期に亘る日中紛糾は
続くとみるのが至当かも知れません。

これはお互いにとって良い事ではないが、國の存立がかかって居るのでお互い
退けない立場にある様でこれはまだまだかかりそうですね。

日銀追加金融緩和は見送り

日銀白川総裁は、金融緩和が波及するには相応の時間が掛かるので政策効果を
見極めて追加緩和を行うと見送りを金融政策会合で決定したと発表しました。

此は金融緩和政策等でこの処、円安株高傾向に向かいつつある事を受けると共
に、前回Ｇ７の会合で日本は金融政策で為替市場を操作して居る疑いがある
と強く糾明された事に対しての対応とも見られる。

一応今回の日本の金融緩和はあくまで国内的デフレ脱却のための政策で円相場
操作の意図の無い事を説明し了解は得ては居ます。

しかし海外では日銀の金融緩和政策は円安誘導に当たると云う指摘がなされて
居ます。

日本経済の安定のためと幾ら云っても、海外投資家は日本経済がどうなろうと
儲けさえ出来れば良い事でその芽を摘み取られる事は不本意と云う事になるの
でしょう。

此では日本は堪りませんが、さればと云って海外の動きを無視する訳にも参り
ません。

そこで一休みと云う作戦に出たのでしょうか？

白川総裁は他国でも金融政策で為替レートに影響を与える事があるので、何故
日本だけ批判されるか云う思いでしょう。

今回の金融緩和政策はあくまで国内のデフレ脱却のためを強調し安倍首相の政策
を援護した格好です。

一方では日銀が政治に従属するなら大いな信用失墜との声も聞かれます。

さて次の日銀総裁に誰が決まるかで日銀の今後の方針が決まるのではないか？