少子化対策で幼児教育無償化か？

政府は少子化対策の一環として３～５歳児の幼児教育無償化の協議会設置に向けて
動き出した。

子育て所帯の負担軽減のため、幼稚園・保育園・両方の機能を持つ認定こども園の
自己負担を無料にする事を意図した政策です。

自民公明はこの幼児教育無償化を少子化問題解決の切り札にしたい考えです。

問題は財源です。

文科省の試算では、幼稚園・保育園等に通う全ての３～５歳児を無償とした場合は
年間９０００億円が必要と云う事で、先送りされて居ました。

子育て支援では昨年４月時点で２万５０００人の待機児童解消のため認定こども園
の拡充を政府は推進してきました。

政府は少子化対策として１兆円の財源を確保するため、その内７０００億円は増税
される消費税を充てる事が決まって居ます。

問題は後の３０００億円を何処から捻出すかがあります。

ただ懸念されるのは、幼稚園・保育園の無償化と、待機児童解消が同時進行で解決
可能か？

何か少し無理を感じてなりません。

日米の絆オバマ大統領との会談で演出可能か？

米国の都合でのびのびとなって居た日米首脳会談は、いよいよ２２日に安倍首相
が訪米し、オバマ大統領と会談する運びとなった。

この処日米関係は良好とは言い難いと言われて居たが、今回安倍首相は自民党の
復権で一気に米国と同盟関係を強化し国内外にアッピールしょうとしています。

北朝鮮核実験強行・中国海軍艦船による我が国海上自衛隊護衛艦がレーダー照射
を受けた件・緊迫する東アジア情勢等で、日本としては、是非後ろ盾に米国との
同盟強化が必要条件となって来た。

今回の会談は、この様な問題を話しあって国内外に日米の強い絆が復活した事を
示したいとして居ます。

しかし日米間には依然として懸念事項があります。

米国主導で進められて居るＴＰＰ交渉参加問題は、例外を認めない米国と何として
も食糧関係では特例を認めて貰いたい日本。

安倍首相は特例無きＴＰＰ交渉参加はあり得ないと明言して居ますが、輸出国とし
益々孤立して行く現実と、ＴＰＰは対米改善にも暗い影を落としかねない問題です。

尖閣諸島を巡る中国の強固な姿勢は将に一触即発の状況にまでエスカレートして来て
います。

此に対し米国は矢張り世界的大局に立って中国を盟友国と認めて居るので、本腰を
入れて日本の擁護には及び腰で、余り頼りにならない感じです。

最終的に日本は日本としての解決を迫られる事になるのでしょう。

又三度目の核実験を強行した北朝鮮には世界の強い非難が浴びせかけられていますが
日本は拉致問題解決を抱えています。

又遠距離弾道ミサイル開発と核弾道の小型化に成功したとの報はこれは米国本土攻撃
の可能性ばかりでなく我が国にとっても大変危険な事です。

何処まで北朝鮮と話し合えるか？どうしても米国・韓国・中国・ロシアと同一歩調を
とる必要があるが、現在中国・韓国・ロシアとは領有権問題で巧く行って居ません。

どうすれば良いのか？

その他にも普天間飛行場移設に進展が見られ無い事。

国際結婚破綻等で子供連れ去り禁止をうたった「ハーグ条約加盟」問題も今回は焦点
になりそうですね。

何れにしても安倍首相がどちらに傾いても国内・党内共に二つに割れる公算が大です。

どの様な安全着地を目指し安倍首相はオバマ大統領との会談に臨もうとして居るのか？

成果は間もなく明らかにされる事でしょう。