地方自治体への義務つけ枠つけ緩和出来るのか？

何時も地方分権で問題になるのは地方自治体への権限移譲問題です。

各省庁は既得権の省益を守る事に必至になり自治体への権限移譲の障害になって居ます。

その筆頭に挙げられるのが中央省庁が法令で地方自治体を縛る「義務ずけ・枠ずけ」です。

政府はこの度地方分権推進のためこの義務ずけ・枠ずけを見直し緩和する項目選定に、着手
し関係閣僚に協力を要請しました。

この義務ずけ等の見直しは今回で４回目です。対象項目は約１００項目となる模様。

自治体が公営住宅を建て替える場合は必ず同数以上の戸数確保の義務ずけ緩和。
福祉施設・旅館の許認可基準を地域毎に変更。
全国一律の保育園の面積基準緩和。
農地転用の許可権限を都道府県から地方自治体へ。
国道管理を中核市に移譲する。

前回民主党政権の時、義務付け緩和について、３００項目を見直した法案が国会に提出されたが
ご存じの様に民主党潰滅で法案の廃案となった。

今回はこの分を合わせた法案提出となる模様です。

ソマリア沖海賊に対し民間警備員小銃等使用許可か？

原油等の多くを中近東にに依存する日本にとってソマリア沖海賊は頭痛の種です。

ソマリア沖を航行する船舶が海賊の被害を受ける様になり遂に我が国の船舶も被害が
及び諸外国と協力して海賊対策に当たる様になった。

第１次派遣海賊対処隊として海上保安官を乗せた海上自衛隊の艦船等が２００９年に
出動しました。

その後毎年入れ替わり立ち変わりで現在昨年１２月出動した艦船等で第１４次派遣
海賊対処隊となり現在任務について居ます。

この海賊対策の自衛艦の出動で問題になったのは火器使用と日本船籍の船舶だけを
護衛すれば良いかと云う問題でした。

折角海上自衛艦が出動してただの案山子では様になりません。

あくまで正当防衛で緊急避難としての火器使用とされて居たが、これが停戦命令を無視
して艦船に接近する場合は警告射撃も出来る様になりました。

また初め日本船籍若しくは日本関連の積荷の船舶護衛となって居たが目の前で海賊船に
襲われている外国船舶を見捨てて良いかと云う問題が起きました。

現在は海賊行為を見たら如何なる船籍の船舶も援護する様になり、外国船舶からは
心強いと讃辞を頂く様になっています。

処が日本船舶の全てを護衛擁護する事は難しく、船舶会社は武器訓練受けた海外民間
警備会社と契約して護衛して貰うケースが増えて来ました。

此処でも船上での火器使用がネックになりました。

海外にある船舶も国内法の適用を受けて銃器の所持・使用は禁止されて居ます。

今のままでは銃砲を携帯した外国民間警備員を乗船させる訳には不可ない。

其処で政府は特別措置法として「日本船警備特別措置法案」仮称を今国会に提出して
日本船籍に乗り込む外国民間警備員のライフル・小銃の所持・使用を認める事と
なる模様です。

２０１１年ソマリア沖で発生した人質身代金要求等の海賊行為は４７０人が人質にされ
８名が殺害されて益々凶悪化にして来て居ます。

ソマリア沖の海賊を恐れ乗組員が乗船拒否するケースも増え早急な対応が政府に
迫られて居ました。

今回やっと武装した外国民間警備員の乗船が認められる事になった模様です。

ただ乗船に当たり警備員の身元はしっかりチェックしておかないと飛んでも無い事
になる可能性もある事を留意して頂きたい。