国土強靱化基本法

政府は、東日本大震災や中央自動車道笹子トンネル壁板崩落事故等を受けて戦後
構築された道路・橋等社会インフラを見直して、災害のない国土にしようと今後
１０年間で２００兆の規模で改造修理を行う国土強靱化基本法案を作成して居る。

この国土強靱化法案は自民党が野党の時代阿倍総裁が提唱した政策です。

これと同じように公明党も年間１０兆円で１０年間１００兆円のインフラ再生の
構想を打ち上げて居ます。

自民党が出して居る国土強靱化基本法案の概要は下記の通りです。

基本理念としては戦後行われた社会インフラ等の一極集中・国土脆弱化の是正。
地域間交流・提携促進・特性を生かした地域振興・地域社会活性化・安住促進。
大災害を未然に防災・減災し、発生じ被害拡大防止・国家社会機能代替機能確保。

この理念の基に国土強靱化基本計画。
広域地方国土強靱化計画。
都道府県国土強靱化計画・市町村国土強靱化計画

この四つの国土強靱化計画を策定する

まず３年間を第一段階の国土強靱化集中期間とし、１５兆円を追加投資する。

このため国土強靱化基本施策を次の通り國の施策として行う。

まず東日本大震災からの復興促進。
大規模災害発生時の避難路・避難施設・緊急輸送道路整備等の避難・救援確保。
大規模災害に備え建築物耐震化・密集市街地対策・国家機能代替性確保。
大規模災害に備え緊急医療体制整備。
大規模災害に備えエネルギィー安定供給確保。自然エネルギィー利用促進・原発安全
確保優先。
大規模災害に備え情報通信の確保。行政機関情報システム整備。
大規模災害に備え物資等供給確保。危険分散の工場等移転支援。
地域間交流・提携のため全国高速交通網構築促進。
我が国全体経済力維持・向上のためアジア貿易・交流提携を強める。
農業・林業・水産業の振興。
離島保全化のため周辺海域警備強化・離島民生活基盤整備。
地域共同体の維持活性化に自発的防災活動支援。

この國の施策と合わせ地方公共団体独自の地域に応じた施策を実施する。

国土強靱化戦略本部を内閣に置き本部長は内閣総理大臣とする。
国土強靱化国民運動本部を内閣府に置いて本部長は国務大臣とする。
都道府県国土強靱化国民運動本部・市町村国土強靱化国民運動本部をそれぞれ設置。

誠に結構な国土強靱化計画ですが、その成果には些か疑問が残ると云う説もあります。

まず限られた国家財政から此だけを優先して財源がつぎ込めるかと云う問題。
現在２０１８年度には建設後５０年経過する道路・橋等が全体の５３％に達すると
云われもし此を完全に修理再建すると２０００兆円が必要と云われて居ます。

我が国の年間ＧＤＰの４倍をつぎ込んでも足らないと云う状況です。

となると本当に緊急を要するその場凌ぎの修理になってしまう恐れが有って今後は
大きな事故にどうしても追いつかなくなってしまう恐れもあります。

この国土強靱化計画を「国土狂人化計画」と茶化す人も居るとか。

ぶちまけた話し「バラマキ政策」を如何に理屈ずけするかと見る人も居ると云う事です。