国会同意人事の事前報道規制ルールーの撤廃

国会の同意が必要な政府人事案が事前に報道された場合は国会提示を認めないと言う
ルールがあるそうです。

此はかって民主党が野党の時、参院で多数派を握って居た時代、画策して決めた国会
ルールらしい。

此では政府人事停滞への懸念と、メディア規制に繋がると随分不評な国会ルールです。

民社党も実際政権を握り、逆に自民党から大分痛めつけられた様です。

このルールは公正取引委員長人事や日銀総裁人事等が対象で、公取委員長の人事が
事前に洩れたとの理由で、野党となった民主党が反対して居ました。

今回与野党国対委員長会談でこの国会同意人事につき今までのルールを撤廃し、新たな
ルールを適用する事としました。

事前報道が有った場合、政府は情報漏洩の有無を調査する。
衆参両院の議院運営委員会理事会に報告する事を義務つける。

此まで衆参両院議運委の合同代表者会議に政府が示した方法を両院議運委理事会に提示
する様に簡素化する。
採決前に候補者から所信聴取する対象者に原子力規制委員会委員長を加える。

この新たなルールは今月内に国会に提出される日銀正副総裁人事案から適用する。

なお民主党は事前漏洩を理由に反対して居た元財務事務次官の公取委員長人事については
最終的に賛成と決定した模様。

因みに日本維新の会は民間から起用すべきを理由に反対。
みんなの党・社民党は天下り人事を理由に反対を表明しています。

参院選前に国民会議及び腰果たして年金・医療等審議されるのか

消費税増税の条件として自民・公明・民主三党合意で誕生した国民会議正式には
「社会保障制度改革国民会議」は夏の参院選を控え及び腰になって居るとの事。

国民会議は審議期限まで後半年しかないと云うのに今だ具体的改革案が議論の
俎上に載る気配は無く、改革の先送り論さえ出始めて居るとか。

この夏の参院選を控え、医療・年金・介護に触れ有権者を逆撫でしたくないと云う
思惑があるやに思われる。

民主党政権時代あれだけ、年金・医療・介護・少子化対策については有識者等と
論議を詰めて抜本的改革を行うと、民主・公明・自民とも大見得を切った筈。

あれは国民を騙す詭弁だったのか？

この国民会議は社会保障と税一体改革関連法で設置され、委員は２０名とされて居る
が現在大学教授・シンクタンク研究員等１５名が依頼されて居るが、国会議員は含ま
れて居ないと云う情け無い状況です。

此で８月までに提言を纏めよと云っても無理な相談で必要な法制化の措置等夢のまた
夢で先送り論が出るのは当然の事です。

国民会議の期限は８月２１日までで後６ケ月あるとは云え現在４回目の会合が開催
されて居るが、何等審議らしい審議はないとか。

問題になるのは国民皆保険の見直し・高齢者医療費圧縮等国民の負担増に関する事
等で、国民の反発を恐れ及び腰にならざるを得ないと云うのが現実でしょう。

自民党内にも消費税増税より景気の好転が先でまずはデフレ脱却の気運が高くなり
先の民主党政権時代の「社会保障と税一体改革」はウソの様にかすれてしまい、
今では昔話になってしまいそうです。

財政健全化よりまずは経済再建優先では、国民会議はお呼びでは無い様だ。