有害濃霧中国を覆い、全人口の半分６億人に影響か？

中国は２０２０年までにＧＤＰを１０年比で倍増させる経済成長目標を掲げ
生産活動を活発化させて居ます。

当然その結果として大気汚染が深刻化してまいりました。

有害物質を含んだ濃霧が中国本土の４分の１を覆い少なくとも中国全人口の
半分６億人が何らかの影響を受けて居ると云われて居ます。

今年の大気汚染は１７の省・直轄市・自治区に拡大し特に北京市では１月に
２６日間も２００メートル先は見えない様な濃霧に包まれたとか。

大気汚染物資の主要発生源は、自動車・石炭火力発電・工場・家庭煖房と
されて居ます。

このため主要道路通行禁止や公的交通機関の運行停止・工場の操業中止等の
策が講じられました。

この有害汚染物質には肺ガン増加の要因となる直径２・５マイクロメートル
以下の「ＰＭ２・５」と云われる極小粒子状物質が含まれて居ます。

中国政府は１５年までに重点地区でＰＭ２・５の濃度を５％引き下げる目標
を設定しています。

北京では今、大気１立方メートル当たり９００マイクログラムのべらぼうな
ＰＭ２・５を観測して居ます。

日本の基準値は３５マイクログラムと比較して約２６倍でどれ程濃度が高いか
推測出来ます。

中国政府はナンバー規制による自動車走行制限の措置を検討して居る模様。

何時か中国で、車のナンバー末尾がゼロと３の車は、今日は運転禁止等と云う
お触れをだして、都市流入の自動車を制限した事があったが、今回も此と同じ
様な通達が出されるものと思われます。

問題は黄砂等が季節風で飛来する日本でこの有害物質を含んだ汚染大気が
日本に影響を及ぼさないかです。

既に九州ではその先触れが飛来して来ている模様です。

九州各自治体は「ＰＭ２・５測定機」導入を急ぎすでに設置した自治体もある。

測定結果は公表されて無いが、日本の環境省は可成りの距離を飛来して来るので
健康への影響が出るレベルではないと云って居るが果たして信用出来るか？

一応環境省のホームページには、全国のデーターが閲覧出来る様になって居ると
云うので、検索して見たがどうも巧く検索出来ませんでした。

次期主力戦闘機F35の問題点

政府は航空自衛隊次期主力戦闘機の最新鋭ステル機Ｆ３５について昨年４機の
Ｆ３５を１６年までに取得する契約を米政府と取り交わしました。

処が米国国防省はＦ３５の量産にはいるのは１９年度以降と言う見通しで今尚
開発途中との見解です。

現在日本の主力戦闘機はＦ－１５Ｊですが、既に中国は、次期最新鋭戦闘機を
開発し、尖閣諸島上空に飛来して、性能で太刀打ち出来ない状況と言われ早期に
最新鋭次期戦闘機の導入が迫られていました。

其れに既に退役期限を過ぎた、Ｆ－４ＥＪの後継機種を早急に決定せねばならない
状況にあります。

当初性能から云ってＦ２２ステル型戦闘機の導入を希望して居たがこれは米国側の
事情で無理だと判り、開発途中の少し落ちるが同じ様な性能のＦ３５が決定された。

日本は最終的には４２機を導入する予定ですが、米国の量産態勢前に１６年の引渡し
４機を含めて、６～１０機のＦ３５の前倒し導入を決めて居ます。

昨年の契約では１機当たり９６億円交換部品を含めた代金は１０６億円で契約した。

処が米国国防省の試算ではＦ３５の１機当たりの値段は１５０億円前後の見通しとの
事で１６年引き渡しの際必ず値段の問題で揉めるのではないか？

特に契約した時の日本の政権は民主党だった事も関係して来そうです。

次に、問題となるのはＦ３５の最も高性能のソフトウエア「ブロック３Ｆ」の開発が
遅れ１６年日本に納入されるＦ３５の４機には間に合わないと云う問題が起きて来た。

この「ブロック３Ｆ」が組み込まれると短距離空対空ミサイルを搭載可能です。

処が日本に納入予定の４機等には間に合わず装填される旧式の「ブロック３１」では
スクランブル発進した自衛隊機の空対空ミサイルの搭載が出来ません。

又性能的にもまだ開発途中のためＦ３５の旋回性能も目標とした性能に達していないと
米国国防省は戦闘機として運動性能低下を認めました。

色々問題多い次期主力戦闘機ですね。

今回問題になったのは、現在日本はＦ３５の共同開発には参加していないが日本企業が
部品製造に参加した場合、武器輸出三原則がネックになる可能性だ出てきた。

政府はＦ３５への製造参加が日本の安全保障に関係するとした上で第三国輸出に対して
は米国と連携して「厳格に管理する」事を前提に武器輸出三原則に抵触しないとした例外
を容認する事にしたと云う。

段々世界の流れは、武装放棄や軍需物品の輸出禁止条項もなし崩しにされ、空文化する
傾向は止められない状況になって来たようですね。