中国貿易総額で世界一となる

米国政府が１２年度米国の輸入・輸出を合わせた貿易総額は３兆８６２８億ドル
と発表しました。

此は同時に発表された中国の貿易総額３兆８６６７億ドルに４０億ドル下回る額
でした。

此で中国が僅かばかりですが貿易総額で世界一になりました。

なお輸出額では中国がドイツを抜いてトップに躍りでました。

中国は欧州財政危機や国内産業鈍化で懸念されて居たが名実とも世界一が立証された。

ただし、中国の貿易総額には含まれない、サービス分野を含んだ米国の貿易総額は、
４兆９０００億円となって居るので、正式には米国の世界一は揺るいで居ません。

一方日本の貿易額は輸出が６３兆７４４６億円で輸入が７０兆６７２０億円です。

従って貿易総額は１３４兆４１６６億円です。

中国の貿易総額を邦貨に換算すると、約３５８兆円となるので、日本の貿易総額が
如何に少ないかが明らかになります。

しかも貿易収支は７０・６兆円から６３・７兆円を差し引くと、６・９兆円の赤字
となる勘定です。

その半数の３兆５２１３億円は対中国貿易収支の赤字となります。

いかに日本の貿易で対中国貿易が重要なウエイトを占めて居るかが推定できますね。

政高党低の自民党どうなるのか？

今や政治の政策決定は安倍首相が握り、経済再生優先のアベノミクス遂行を優先し
自民党政策決定権は無きに等しいと云われて居ます。

現在自民党の政策決定を行う自民党政調会長には、女性の高市氏が就任し、現在の
政高党低を是認する発言をして居ますのでヤムを得ない事です。

自民党党三役の総務会長には野田聖子氏が就任し、此では石破幹事長の立場も微妙
なものとなって来た様だ。

全て自民党は夏の参議院選に向けての体制です。

石破幹事長は得意の安保政策には封印して黙して語らずです。

党内では反対派が多いＴＰＰ協定参加問題で、党より政府の判断が優先されると発言
した高市政調会長には党内の反対者から一斉に攻撃されＴＰＰ参加即時撤回を迫られ
て居ます。

此に対して安倍首相は、関税一部緩和を認めないと参加する意志はないと表明したが
これに素直に経済界が応じるとはとても思えません。

対米国同盟関係も関係して、結局は協定参加になる可能性もあると思われます。

消費者としては目先の問題では、大変喜ばしいものがあるかともおもわれますが、永い
食糧問題・日本の農業問題の将来を考えた場合どうなんでしょうね？

今後輸出立国でやって行くには矢張り関税問題は避けて通れない重要課題です。

ＴＰＰ協定参加が全てではないが、いずれどの様な貿易協定も関税問題が関わって来る
ので、抜本的意識改革が要求されて来るのではないでしょうか？

益々混迷化するレーダー照射問題

我が国の海上自衛隊護衛艦が戦闘勃発の危険がある射撃レーダー照射を受けた事は
広く世界に衝撃を与えました。

国際世論が中国批判に傾いて来ると今度は、中国はレーダー照射は日本側の捏造で
中国はレーダー照射した事実は無いと全面否定しました。

レーダー照射を受ければその痕跡が残る様になって居るので、日本側は映像記録等
証拠データーを一部を開披する事も検討する事を表明しました。

しかし今やレーダー照射があったか無かったかの問題を離れお互いの宣伝戦になって
来た感じがします。

相手は世界の国際世論です。

各国の思惑が入り乱れ問題は混迷化の一途を辿って居ます。

中国と同じ竹島と云う領土問題を抱えた韓国は新大統領誕生と同時にまずは中国に
特使を送り共同作戦を練って居ます。

昔は日本に援助要請をして居た韓国も立場が逆転して、日本叩きの先鋒です。

またロシアも北方領土問題があり、間隙を縫って北から領空侵犯を仕掛けて来て
居ます。

問題の米国政府ですが、どちらかと云うと中国重視の政策をとる米国民主党政権は
日米軍事同盟も考慮しながらも東シナ海一円も重視しなければなりません。

即日本に肩入れ出来ない事情もあります。

もし衝突が起きても恐らく両国の問題だから両国で解決せよと静観するでしょう。

お互いに中国と領有権問題を抱えて居るフィリピン・ベトナムも日本と同一歩調
には躊躇しています。

余りにも中国の存在が大き過ぎるのです。

日本国内でも同じ事が云えます。

食糧の大半は中国に依存し、今中国と事を構えると輸出・輸入に大きな損害が出て
参ります。

此は中国も同じ事情だとおもいます。

しかし今の様な一発即発のチキンレースをくり返して居ては何時爆発するか判らない
コワイ面があります。

両方とも参りましたと云う事はまずないでしょう。

後は執拗な宣伝戦となります。

どちらかが根負けした方が敗北です。

中国国民がこぞって中国政府を支持して居るのに対し、国論が分かれて居る我が国に
果たして勝機有るや否や？