臨時国会重要法案ヤマ場を迎える

政府が今臨時国会で成立を目指す重要法案な下記の通りです。

産業競争力強化法案・国家戦略特区関連法案・電気事業法改正案・農地中間管理
機構法案・国家安全保障会議ＮＳＣ創設関連法案・特定秘密保護法案等々です。

この内電気事業法改正案は衆院本会議で自民・公明・民主党等の賛成多数で可決。
参院送付され今国会で成立する見通しです。
この法案は電力会社同士の融通等に政府がタッチして行う事等を定め電力会社の
発送電分離を目指す道筋も明記されて居ます。

政府は今臨時国会を「成長戦略実行国会」と位置ずけて居るので、国家戦略特区
法案の成立を目指して与党主導の国会運営をめざすとして居ます。

衆院では絶対多数の与党で、現在ねじれ国会も解消し、自民党一党独占国会とも
言われ、何でも思いのままで、抵抗勢力はむしろ同じ与党の公明党であったり、
自民党の党内問題であったりで、野党は最早昔の力は持ちませんね。

しかしその野党は、特に国家安全保障会議創設関連法案や特定秘密保護法案を
中心に政府・野党を追い詰める事を明らかにしています。

政府は１２月６日の会期終了前に１１月中頃までには衆院通過させ法案成立
させたい意向です。

しかし８割が慎重審議を求める特定秘密保護法案等はできれば強行採決は避けたい
として居るが、果たしてどうなるか？

まあこの様な情況では結果が判って居る茶番劇に終わりそうですがね・・・

国民投票法改正案協議進まずどうなる投票年齢引き下げは

安倍首相の強い願望で先の第一次安倍内閣で改憲手続きの国民投票法が成立は
したが、棚晒しにあって無き様な法律となって居ます。

現在国民投票法で問題になって居る主な問題点を上げてみます。

まず国民投票の投票者何処までにするか？
現在成人年齢の２０歳とするか、将来を睨み１８歳以上に引き下げるか？
在外法人は？公民権停止者は？
国会が発議しても両院の憲法審査会がまだ機能していない。
投票方法は？最低投票率は？
まず憲法の何処を改正したいのか？

全てまだ此から討議しなくてならないことばかりですが、現在投票年齢問題で
躓いてしまって先には進めない情況です。

今回も自民党憲法改正推進本部が、国民投票法改正案を協議したが投票年齢を
１８歳以上に引き下げると言う事に異論が噴出して、またもや３度目の先送り
となりました。

問題は成人を２０歳以上とする民法・公職選挙法のずれをどうするかです。

此に対して推進本部は民法・公職選挙法の改正は改正国民投票法施行後の
３年以内に必要な措置を行う。
１８歳１９歳の未成年者に投票不正が起きたら少年法でなく成人同様に処罰の
対象とする。

との修正案を提示したが、民法・公職選挙法とのずれを残し国民投票法だけを
先行して、１８歳以上に引き下げを急ぐ必要はないとの声が相次ぎ、結論に
至らなかった。

誠にその通りです。　

政府は、早期に国民投票法改正案の成立を急ぎ、今臨時国会での成立を目指し
て居る様だが、将来に禍根を残さないためにも、ジックリ慎重に討議して
欲しいものです。