公務員制度改革関連法案成立も微妙か？

長年の懸案事項公務員制度改革関連法案は強力な役人天国の日本では改革が大変
難しいと言われて居ます。

今回は審議官級以上の高級官僚６００名に人事を首相や官房長官が主導して行う
内閣人事局をこれまでの人事院から分離して新設する改革案を提出しました。

各省の協力で官房長官が幹部候補生名簿を作成し、首相が参加する任命協議を経て
人事決定する。

人事院は任用基準設定に関与し、人事行政の権限の一部を温存させました。

首相補佐官の役割を重要政策の企画・立案に拡大する。
閣僚を補佐する大臣補佐官を新設。

等々政府は、官僚優遇策を導入する。

では何が公務員制度改革かと言う事で一斉に野党は反対を唱えて居ます。

政府は来春の人事局設置を目指すとして居るが、今国会では充分に審議出来ず先送り
の可能性もあるとか・・・

自民党は国民投票年齢２０歳以上の方針決めるが成立は？

自民党憲法改正推進本部は、改憲手続きを定める国民投票投票法改正案で投票年齢
引き下げについて討議を行って居た。

本部は今回民法・公選法等が１８歳以上と引き下げられるまで、現状の２０歳以上
とする方針を固めた模様。

２００７年成立した国民投票法では投票年齢を国際的尺度に合わせ１８歳以上とした。

付則で、１８歳以上に投票年齢に合わせた「成人年齢・選挙権年齢」を引き下げる。
公務員の自由な改憲論議を可能にする政治活動制限緩和。

この２点を１０年５月の施行まで法制上措置を求めたが法改正は手つかずでそのまま。

ただ民法の成人年齢や公職選挙法の選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる事は、諸般
の情況から大変厳しい。

連立関係にある公明党は１８歳以上に引き下げる事にして居るので、自民党との協議
が必要となって来た様ですね。

なお今回の本部役員会では、警察官・裁判官を除いた公務員の政治活動の制限緩和は
行わない方向を確認した模様。

何れにしても、国民投票法改正案の今国会成立は大変厳しいものになつた様だ。