日々好日

さて今日のニュースは

日本の農業はどうなる減反廃止小規模農業切り捨て

2013-11-09 08:43:20 | Weblog
日本の農業政策はその時々でクルクル変わる「猫の目農政」と酷評されて居ます。

今回はTPP協定参加を理由に1970年来導入された減反制度を2018年に
廃止を決め、小規模農家を切り捨て放棄農地等集約化し大規模農家や農業企業等
に貸し出して農業の競争力を高める意向の様です。

又生産するコメも主食米から飼料用コメへの転作を促す補助金を出す。

減反廃止で農家としては作りたくても作れなかったコメが自由に作れると言う
メリットがあるが、小規模農家は切り捨て
減産協力の補助金はなくなる。
又政府が保障した農業所得格差補填もなくなる。

消費者は今より安くコメが買えると言うメリットが生まれる。

反面コメ余りで値段が暴落しコメの作り手が少なくなる事もある。
結果的には国民の主食のコメに供給に支障が出て来る。

農家としても手が要り安いコメ作より短期間で確実にカネになる野菜類の耕作が
有利であれば誰だってコメ作等しなくなるでしょう。

田は1年間放置すれば元に戻すには数年間必要とされ、そう簡単にコメ作を止める
訳には行かないが、自分の生活が懸かれば話しは別です。

政府は来年から作付面積10アール当たり1万5千円の定額補助金を、来年度から
3分の1の5千円に減額し18年度には完全廃止の意向です。

来年度定額補助金を5千円に減額すると1千億円前後の税源が捻り出せるとソロバン
を弾いて居るとか。

政府は今回は農業者の高齢化が予想以上に進行し耕作者の居ない放棄農地や荒れた
田畑が多くなって居る事に注目して、「農地中間管理機構」を設立して農地の集約
や大規模農家への農地の斡旋を行う事としました。

また小規模農家切り捨ての批判をかわすため、未来の農業を志す、農業者共同の
地域支援制度を新たに創設するとの事。

何れにしても農業を此まで國が過剰保護して居たとして農業の自立を促す方針に大きく
踏み切ったとも云えます。

何が特定秘密か?秘密保護法案国会審議始まる

2013-11-09 06:48:13 | Weblog
安倍政権が今国会に提出した重要法案の一つとされる特定秘密保護法案の国会
審議が本格化しました。

何が特定秘密なのかと指定対象を巡って衆院特別委員会で審議が始まった。

早速答弁する内閣府特命担当大臣と担当閣僚とのずれが露見した。

原発関連では当初特定秘密には含まれないとして居たが、放射性物質拡散情報
や原発に関するテロ防止の警察原発警備計画は特定秘密に該当する事が判明。

沖縄尖閣諸島で、もし有事が起きた場合、現地情勢は特定秘密かの問いに対して
防衛省幹部は、当然該当する可能性を答弁したが、内閣担当特命大臣はあり得ない
と慌てて修正答弁をした。

内容はもし尖閣諸島で有事事態が起きた場合や平常の時自衛隊が収集した現地情報
やもし戦闘状態になった時双方の被害状況は特定秘密になるかとの質問に答弁した
ものです。

当然実務を担当する防衛省幹部は国益優先で特定秘密としたい。
担当閣僚は国民の知る権利・報道の自由が尊重される事になって居るのであり得ない
と答弁せざるを得ないのでしょう。

この辺りがこの法案の危なさが、かい間見えたとも云えます。

又報道機関が特定秘密に該当する事項を報じた場合、取材が正当なら漏洩した公務員の
裏付け捜査のため報道陣へ強制捜査であるガサ入れは行わないと明確に否定した。

特定秘密のすっぱ抜きは報道機関のみならず、政党や各種団体の機関誌の取材も該当する
事を明らかにしました。

今回の答弁は何が特定秘密か法令で限定するとして居るが、これは悉意的に拡大解釈される
可能性を証明した様なものである。

大変危なさを持った法案なので慎重な審議を期待したい。