日本の農業政策はその時々でクルクル変わる「猫の目農政」と酷評されて居ます。
今回はTPP協定参加を理由に1970年来導入された減反制度を2018年に
廃止を決め、小規模農家を切り捨て放棄農地等集約化し大規模農家や農業企業等
に貸し出して農業の競争力を高める意向の様です。
又生産するコメも主食米から飼料用コメへの転作を促す補助金を出す。
減反廃止で農家としては作りたくても作れなかったコメが自由に作れると言う
メリットがあるが、小規模農家は切り捨て
減産協力の補助金はなくなる。
又政府が保障した農業所得格差補填もなくなる。
消費者は今より安くコメが買えると言うメリットが生まれる。
反面コメ余りで値段が暴落しコメの作り手が少なくなる事もある。
結果的には国民の主食のコメに供給に支障が出て来る。
農家としても手が要り安いコメ作より短期間で確実にカネになる野菜類の耕作が
有利であれば誰だってコメ作等しなくなるでしょう。
田は1年間放置すれば元に戻すには数年間必要とされ、そう簡単にコメ作を止める
訳には行かないが、自分の生活が懸かれば話しは別です。
政府は来年から作付面積10アール当たり1万5千円の定額補助金を、来年度から
3分の1の5千円に減額し18年度には完全廃止の意向です。
来年度定額補助金を5千円に減額すると1千億円前後の税源が捻り出せるとソロバン
を弾いて居るとか。
政府は今回は農業者の高齢化が予想以上に進行し耕作者の居ない放棄農地や荒れた
田畑が多くなって居る事に注目して、「農地中間管理機構」を設立して農地の集約
や大規模農家への農地の斡旋を行う事としました。
また小規模農家切り捨ての批判をかわすため、未来の農業を志す、農業者共同の
地域支援制度を新たに創設するとの事。
何れにしても農業を此まで國が過剰保護して居たとして農業の自立を促す方針に大きく
踏み切ったとも云えます。
今回はTPP協定参加を理由に1970年来導入された減反制度を2018年に
廃止を決め、小規模農家を切り捨て放棄農地等集約化し大規模農家や農業企業等
に貸し出して農業の競争力を高める意向の様です。
又生産するコメも主食米から飼料用コメへの転作を促す補助金を出す。
減反廃止で農家としては作りたくても作れなかったコメが自由に作れると言う
メリットがあるが、小規模農家は切り捨て
減産協力の補助金はなくなる。
又政府が保障した農業所得格差補填もなくなる。
消費者は今より安くコメが買えると言うメリットが生まれる。
反面コメ余りで値段が暴落しコメの作り手が少なくなる事もある。
結果的には国民の主食のコメに供給に支障が出て来る。
農家としても手が要り安いコメ作より短期間で確実にカネになる野菜類の耕作が
有利であれば誰だってコメ作等しなくなるでしょう。
田は1年間放置すれば元に戻すには数年間必要とされ、そう簡単にコメ作を止める
訳には行かないが、自分の生活が懸かれば話しは別です。
政府は来年から作付面積10アール当たり1万5千円の定額補助金を、来年度から
3分の1の5千円に減額し18年度には完全廃止の意向です。
来年度定額補助金を5千円に減額すると1千億円前後の税源が捻り出せるとソロバン
を弾いて居るとか。
政府は今回は農業者の高齢化が予想以上に進行し耕作者の居ない放棄農地や荒れた
田畑が多くなって居る事に注目して、「農地中間管理機構」を設立して農地の集約
や大規模農家への農地の斡旋を行う事としました。
また小規模農家切り捨ての批判をかわすため、未来の農業を志す、農業者共同の
地域支援制度を新たに創設するとの事。
何れにしても農業を此まで國が過剰保護して居たとして農業の自立を促す方針に大きく
踏み切ったとも云えます。