文科省一転して学力テスト学校別成績公表容認か？

毎年小学生と、中学校３年生が対象で行われる全国学力テストの結果は此まで府県別で
学校別成績発表は学校の競争を増長すると云う教育委員会からの申し出でなされていま
せんでした。

この問題は教育委員会と自治体クビ長との見解の相違等、色々あって懸案事項とされて
居ました。

今回文科省は全国学力テスト実施要領を変更して市町村教育委員会による学校別成績
の公表を来年度から認める事を発表しました。

ただ一覧表にしたり順位は認めない「配慮事項」を示し、公表には結果分析・改善策の
提示を義務つけました。

ただこの配慮事項は全く付けたりで、容易に一覧表作成や順位付けは可能と思われます。

公表は市町村教育委員会が判断し、学校と相談する必要はない。
学校の同意がなくても公表可能。
同時に都道府県の教育委員会も市町村教育委員会の同意が有れば公表できます。

これは地方から説明責任を果たしたいと云う強い要望と教育委員会も教育施策を
検証し学力改善に繋がるならとの見解で文科省は踏み切ったと説明。

ただ学校別平均正答率が公表されると過度の競争や序列化に繋がる恐れが懸念される。

具体的公表の仕方は教委にまかされルール違反については罰則はない。

来年度テストの４月２２日実施分から適用される。

しかし小規模校等で子供が特定される恐れが有る場合は、公表しない様に求める。

ただ教育行政については責任者を自治体のクビ長にするか教育委員会にするかまだ
決着が付いてない状況での今回の文科省の決断は果たしてどうだったのでしょうか？

益々自治体クビ長はやりにくくなったのでは？

捕らぬ狸か来年度国家税収５０兆円超え予想

政府は２０１４年度國の一般会計税収は７年振り５０兆円突破との見通しを立てた。

此は来年４月の消費税増税・景気回復による法人税の伸びを見込んでの予測です。

１３年度税収も今年１月時点で２・３兆円程増え４５兆４千億円になると見られて
居ました。

これはアベノミクス効果予測と景気回復への期待によるものと思われます。

次々に打ち出される経済政策で景気は徐々回復特に企業向け税優遇策は効果てき面
業績向上となり法人税増に結びついた様ですね。

しかし反面法人税は国際競争力強化のため引き下げ法人税実効税率引き下げ等で
可成りの減収も見込まれます。

又消費税増税分は各省庁のぶん取り合戦で使い先はほぼ決まり本当に財源になるのは
如何ほどかとも云われ、何か穫らぬ狸の皮算用の気がしてならぬ。

消費税１％を政府の計算では２兆円と見て、３％増で６兆円近くと見て居る様だ。

ただ消費税増税分は、消費税増税対策や低所得者対策等に大半消えるのでは・・・

しかし政府はあくまで消費税増税分は社会保障関連に充てるので他の経費には使えない
と云う姿勢は崩してない様です。

その分政策的経費に食い込んで来るのでしょうか？

１４年度概算要求では政策経費は１３年度当初予算より４兆円多い７５兆円で抑える
様ですね。


現実的には与党からあれもこれもと増収分を狙った歳出増加圧力が益々強くなるでしょう。

政府の計算では法人税収も１３年度の１０兆円から相当増えると見越して居る様です。

何れにしても穫らぬ狸の何とやらで消費税増税分や、法人税増収分を見越してもう使い道
は大半決まり、何のための増税か判らなくなった感じがしてなりません。

いずれにしても１４年度一般会計当初予算額は１００兆円の大台に乗る事は間違いない様だ。