軽自動車増税で庶民の足に大打撃？

昨今のガソリン代高騰等で近頃は軽自動車に買い換える傾向にあります。

処が総務省有識者検討会が軽自動車優遇は普通車とのバランスを欠くので普通車並みの
増税をしたらどうかとの答申を行い一挙軽自動車税増税は浮上して来た。

此は２０１５年１０月に予定されて居る２回目の消費税増税の折都道府県税である自動車取得税
廃止に伴う地方税への手当的措置でもある。

現在自動車取得税は県民税等として税収１９００億円と推定されるがこれが各市町村に交付金とし
配布される仕組みになって居ます。

自動車取得税が廃止されるとその分各市町村の交付金が減るわけでその分を自動車税増税で補う
この際格差のある軽自動車税を大幅に上げると言う事らしい。

現在自動車税は排気量１３００～１５００までで年間３９、５００円です。
一方軽自動車は年間７２００円です。
自動車税は排気量２倍で税金５倍以上で軽との破格さが多すぎると云う説も成り立つ。

しかし軽自動車は交通機関の不便な地方暮らしには無くてはならない庶民の足です。
高齢者社会にとって小回りが効く大変運転し易く、燃費の良い軽自動車は必需品です。
駐車場問題や女性にも比較的運転し易い軽自動車は庶民の足として重宝されて居ます。

現在の軽自動車は価格も、税金も安いし燃費も良く、車のデザインや車の快適さ等は普通車
に負けない程で、女性・高齢者・地方在住の方中心に爆発的売れ行きを見せています。

其れを知って居て狙い打ちに軽自動車税増税を打ち出すとは大変むごい遣り方ですね。

この軽自動車は日本独特なもので、欧米は軽自動車優遇制は欧米車販売の壁になって居ると主張し
即軽自動車販売停止を日本政府に圧力をかけています。

軽自動車は庶民の足であっても、金持ちの政治家やお役人には無縁の玩具としか映らないのでしょう。

外国からの外圧を交わし、普通自動車税を上げると同時に思い切った軽自動車の増税を行う。
此で地方税補填もＯＫ。上手い手を考えましたね。

因みに普通自動車税も排気量で異なる税金から、燃費を加味したエコー車優遇の自動車税に変更。

エコーカーに買い換えが出来れば良いが買い換え出来ないと、普通車も軽も高い税金を払わされる
事になるのですかね。

世論調査秘密保護法案７割必要性認め慎重審議を回答

時事通信が行った個別面接方式による、特定秘密保護法案の世論調査結果が
公表されました。

此の特定秘密保護法案の趣旨は國の機密を漏らした公務員等への罰則強化を
する法案で、「国民の知る権利・報道の自由」と国益をどの様にするかで世間
から注目を浴びています。

争点としては何が「特定秘密」で誰が決めるのか？
機密漏洩と報道の自由は？。國に都合の悪い事は特定秘密で隠匿されるのでは？
何時まで特定秘密にして置くのか？期間は？
チェツク機関はどうするか？

等々が一番危惧されて居ますが、此については先日政府から一応の道筋が示され
て居ます。

まず調査はこの特定秘密保護法案の必要性を問いました。

必要と回答したのは６９・４％で、必要なしとしたのは２１・５％でした。

やはり現在の様な國の極秘文書が易々と流失して漏らした公務員に何等罰則が与え
られない現状には、危惧感を抱いた人が多いと云う事です。

ただ今臨時国会での成立を望んだのは２９・５％で、臨時国会に拘らず慎重審議を
回答したのは６７・５％であったとか。

此を政党別では、自民党支持層３１・２％が今国会成立を希望、慎重審議６６・２％
公明党は今国会成立が２２・２％で慎重審議が７５・０％です。

民主党は今国会が２０・７％で慎重審議が７９・３％。
日本維新の会が今国会が４７・１％で慎重審議が５２・９％。
みんなの党が今国会２２・２％で、慎重審議が７７・８％。
支持政党無しの無党派層は慎重審議６７・５％。

世論の流れは、自民党支持層を含めて今国会に拘らず慎重審議を希望して居る様ですね。

因みに同時に行われた安倍内閣の支持率は前月比で０・８％増で５６・６％。
不支持率は前月比で１・８％増で２４・６％だったそうです。