株価一時１万７０００円近くまで高騰・円安で１０２円まで下落

この処世界的に経済先行き楽観的観測で株価が一斉に高騰、米株市場で最高値を
更新したの受けて日本の東証も６年振りの高値をだした。

一時は１万７０００円目前の勢いでしたが、終値は１万５７２７円で６年振りの
更新となりました。

ついこの前まで１万４０００円台だった事を思えば雲泥の差がある。

此もアベニミクス効果の第２弾と専らの噂とか。

外国為替市場も円売りドル買いが進み１ドル１０２円前後取り引きされそれがまた
株価を引き上げる結果となった。

またユウローに対しても円安で１３８・７３円とこれまたユウロー高です。

ただ此が実態経済に基づいたものであれば問題ないが、投機経済による見せかけの
経済では長続きがしないのではないか？

円安が株価を挙げる事自体がどうもオカシイのではないのでしょうか？

本当は株高が円高を呼んでこそ実態経済に根ざした景気と云えるのでは？

しかしそれは現在は理想であり得ない事ですね。

１票格差訴訟岡山選挙区無効判決議員失職もアリか

１票の格差が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲として弁護士グループが
全国各地で選挙無効の訴訟を起こしました。

無効訴訟は選挙区毎に起こす仕組みで１４高裁・高裁支部で起こされて居ます。

今回はその中で岡山選挙区だけが即刻無効判決を出した。

被告となる岡山選挙管理委員会の上告は確実視されて居ますが、、最高裁で確定次第
では同区選出の特定参議院議員の失職もあり得ると具体的現実が突きつけられた。

判決理由は「国会が選挙制度改革に真剣に取り組んだかは疑問。投票価値の不平等を
是正しなかった事は国会の裁量の限界を超えて居た」と判断定数配分「４増４減」だけ
で抜本改正をしなかった国会の怠慢を批判しました。

我々シロウトには持って回った言い方で非常に判りずらいが、１票の格差が３・２７倍
はひどい、国会への警告として今回は選挙無効議員失職とするのが妥当と判断した事に
なるのでしょうか。

無効判決を受けた議員こそ良い迷惑だ。

またその議員に投票した選挙民も否定してしまう事になります。

其処まで踏み込んだ裁判官は相当の決意があったのでしょう。

今までの衆・参院とも最高裁判決では違憲状態若しくは違憲としたが政治的混乱等を考慮し
無効判決までには至たらなかったと云う経緯がある

因みに、１２年衆院選の格差訴訟で高裁が出した無効判決が２件出され、その内の１件は、
この今回の判決を出した裁判長が担当した訴訟判決だったとか。

ただ此は司法界が国民や国会に向けてのパフォーマンスではないかと云う疑問もある。

どうせ最高裁は政治的混乱を考慮し無効判決は出せっこないとタカをくくった危ない賭けの
様にも思えます。

もし無効判が出て政治的混乱が起きたら裁判所はどう責任を取るのか？