消費税増税と地方税

来春４月から消費税３％増税される事になりましたね。

現在消費税５％は国税として４％地方消費税として１％に配分されています。

此が来年３月消費税８％になると国税６・３％で地方消費税１・７％に配分。
更に１５年１０月消費税１０％になると国税７・８％で地方消費税２・２％に配分

と言う案で地方消費税は色々複雑な計算によって各自治体に配分されるがその分に
ついて交付税を貰って居る自治体は地方交付税が減額されます。

消費税１％は大体２・５兆円でソロバンを弾いて居る様で、１％は２５０億円です。
６・３％は１・２６兆円。７・８％は１・９５兆円と言う計算になりますか。
間違って居たらゴメンナサイ。

東京等地方交付税のお世話にならない裕福な自治体は税収が増えて喜ばしい事ですが
地方交付税を貰って居る自治体は痛し痒しで、地方交付税の減額は応えますね。


この消費税については橋下大阪市長の持論である、消費税は全て地方税にしてしまえと
言う極論があります。

そうなると國の財政健全化はどうなる？
増え続ける社会保障費は何処から補填するか？

と言う問題が起きて来ます。

そのため地方分権で、国事や国防等以外は全て地方に移譲せよと言う説になって来るの
でしょうが、日本はまだそこまで行っていません。

１５年１０月には地方税である自動車取得税が廃止され大きな減収となります。
ただ一方では自動車税を燃費重視のエコーカー優遇策や、軽自動車自動車税大幅値上げ
でその穴を埋めようと検討されてはいますが・・・

現在殆どの自治体が地方交付税によって賄われています。

一方地方税は小泉政権時代構造改革の一端として地方自治確立で国税の一部を地方に移し
地方交付税を削減すると言う三位一体改革が行われ各自治体は極端に財源不足で悲鳴を
上げました。

現在は経済競争力強化のため法人税の実効税率引き下げが行われ地方税の法人住民税や
法人事業税が槍玉に挙がって居ます。

その他にも消費税増税と同時に地方税も見直しが行われ、地方自治体にとっては益々厳しく
なって行く様ですね。

対中国に安倍首相ASEAN連携強化で対抗か？

安倍総理はＡＳＥＡＮ１０ケ国訪問もラオス訪問で無事終了しました。

近年中国を繞って領海問題や安全保障問題で日本とＡＳＥＡＮ各国は共通の危惧を持って居ます。

安倍首相はＡＳＥＡＮ諸国と経済連携や安全保障分野で協力を強化する事でＡＳＥＡＮ１０ケ国
歴訪となりました。

また１２月東京で開かれるＡＳＥＡＮ特別首脳会議で指導権を取って行きたい意向も窺えます。

今回最後の訪問国となったラオスではトンシン首相と会談し次の様な共同声明を発表した。

日本とラオスは、外務・防衛当局間で安全保障等の対話を通じ意志疎通を強化する。
日本はビエンチャン国際空港ターミナル拡張へ円借款供与を行う。
インフラ整備に協力する。
貧困削減への資金協力する。
保健・医療分野での協力強化をする。
ラオスからの旅行客へのビザ発給要件緩和。
両国間直行便開設に向け航空協定締結を検討する。
海上航行の自由・安全確保の効果的行動規範早期締結を期待。

安倍首相は日本経済のためにも重要なパートナーで有る事。
アジアの海を自由に安全に、安定した航路とするためにも連携強化が必要と述べた。

色々問題を抱えるＡＳＥＡＮで果たして日本がリーダーシップを発揮出来るのか？

お隣韓国の朴大統領がイギリスやロシアに行って日本の悪口を言いふらして回って居るのも
少し気になるが、矢張り日本と中国が余り巧く行って無いのが大きな障害となって居ますね。