文科省社会科分野の教科書検定新基準制定か？

韓国や中国から指摘された日本の時代認識欠落が、理由ではないでしょうが文科省は
小中高校の社会分野の教科書検定基準を改め来年１月に改正する事を決定した。

改正案では近現代史の歴史的事実に関して政府見解の尊重を求める方針を決めた。
これは政府見解に沿った教科書検定を行う事を明記する様に定めたものです。

南京事件・従軍慰安婦に関する記述が偏って居るとする自民党の改革案に沿った
内容です。

此までの検定でも事実上政府見解に基づいた意見を記述するように修正を求めて
居るので、此が明記されただけで検定制度にどれだけの影響があるかは不明。

現行の社会・歴史分野の検定は未確定な時事的事象は断定的記述をしないと
規定してあります。

今回文科省が近現代史に追加するのは、政府見解や確定判決はキチンと取上げる。
諸説がある場合は多数説・小数説をバランス良く取り上げるとしています。

此は南京事件の被害者数・慰安婦への日本軍関与の実態・尖閣諸島等領土に
関する問題を念頭に置いた追加です。

文科省は同時に日本の伝統文化の尊重や愛国心を養う等の教育基本法の教育目標
が充分に反映されてないと言う意見を尊重して、愛国心を養う教育基本法の趣旨
に沿った記述を増やす様に併せて明記しました。

文科省は来年春申請される中学校向け教科書検定から反映させたい意向です。

なお中国・韓国等アジア諸国との歴史的関係を配慮した「近隣諸国条項」見直しは
当面の検討課題として今回は見送ったそうです。

今や歴史教科書は外国との関係に配慮し作成する事が絶対的時条件となり、政府の
見解が大きなスペースを占める様になったのでしょう。

特定秘密保護法案与野党修正協議本格化か？

自民・公明・日本維新の会は機密漏洩の公務員等への罰則強化する特定秘密保護法案
について修正協議に入りました。

自民党等は、法案大幅修正には慎重な構えを見せて居ますが強引な国会運営の批判を
避けるためには野党の取り込みが必要です。

民主党も修正協議に参加の意向を示しいよいよ修正協議は本格化する模様。

修正協議は特定秘密の指定範囲・期間の問題・指定機関等で協議した。

日本維新の会は特定秘密指定の範囲で、防衛分野に限定する。
指定出来る政府機関は外務・防衛・両省の１２機関に限定。
特定秘密指定期間は最長で３０年。
行政機関以外のチェック機能の独立機関で行う。

此が最低条件と示した。

これに対し政府は特定秘密指定期間は３０年を超える時は内閣の承認を得るとなって
居るので３０年超えれば全部公開は無理で原則公開なら応じる。
行政機関以外の独立機関のチェツク体制は無理だとの姿勢崩しません。

何が特定秘密なのか、何時まで秘密期間にするのか、其れを何処がチェツクするのか？

この他に特定秘密が何なのか判らず入手した報道機関等への罰則や入手方法は何処まで
正当と見られるのかと言う細かい取り決めも必要ですね。

何れにしても「国民の知る権利」「報道の自由」と言う憲法で保障された基本的人権と
国益優先の両立を何処まで認めるかのためにも、この修正協議は不可欠事項ですね。

政府に都合の悪い事は特定秘密として全て隠匿される危険性があるので、国民が納得の
行く協議を望みたい。