減反補助金どうやら７０００円台に決まりそう

民主党政権時代に農家戸別所得補償制度の一環として始めた「コメ直接支払交付金」
は減反補助金と呼ばれ、コメの販売価格と、生産コストの差を穴埋めに、設けられた
交付金です。

生産調整所謂減反に参加した全農家の作付け面積１０アール当たり１万５千円を支給。
今年の予算で１６１３億円が計上されて居ます。

政府は、既に１８年度減反政策廃止を決めて居ますので、減反補助金は１７年度までは
減額して継続するが、１８年度以降は支払わない事としています。

さて廃止されるまで４年間この減反補助金を幾らにするかで自民党与党間で討議された。

自民党は当初１０アール当たりは５０００円案を示したが、コメ農家の影響を懸念する
公明党のへの配慮から、どうやら７０００円台に落ち着きそうだとの事。

公明党は７５００円を固持したが、結局は７０００円台に固まった模様です。

減反補助金を５０００円にすれば年間１０００億円の財源が捻出出来る。
７５００円なら８００億円に留まるとの事。

貰う農家は多い方が良いが政府としては日本型直接支払いを初めとする新たな事業に
支障を来す事を懸念して居るとの事。

私達国民にとってはバラマキ政策としか映らないが、日本のコメ作を守るためには
重要は交付金となって居るのやも知れませんね。

どうなるのか自治体税収

大半の自治体は國からの地方交付税によって賄われて居るが、都道府県民税や
市町村民税等の地方税・法人住民税・法人事業税・自動車税・軽自動車税等々
も大きな収入源です。

ご存じの様に都道府県税や市町村民税は三位一体政策で国税の一部が自治体に
移譲され地方税として徴収し、その分地方交付税が削減された。

国民は國に納める税金の一部を地方税として納める事になっています。

そして今回アベノミクスで、企業の経済的国際競争力のため、法人税実効率引き
下げ論が出て法人住民税法人事業税・法人地方特別税等の軽減が論議された。

一方自動車重量税存続引き替えで、自動車取得税廃止、自動車税引き上げと同時
に排気量別課税から燃費重視のエコカー方式の課税に切り替えや、軽自動車税の
大幅引き上げが決まった様です。

此は消費税が１０％に引き上げられる１５年１０月以降の事ではありますが・・・

地方税であった自動車取得税廃止は自治体にとって痛手です。

そこで政府は、まず県の自動車税を上げ、市町村の軽自動車税を大幅に上げて
自動車税格差をなくし、外圧の軽自動車優遇政策批判を交わそうとした。

勿論此で自治体も廃止される取得税を自動車税増で充分補填出来ると踏んだ様だ。

と同時に環境浄化等の問題解決も搦めて従来の排気量別課税を燃料消費別課税に
替えます。

これであらゆる事が叶えられると政府は読んで居る様です。

処が問題は法人住民税と法人事業税見直しについて東京都等大都市と地方都市間で
配分について対立が起きて居ます。

現在法人住民税２・８兆円は都道府県が０・８兆円市町村が２兆円で別けられて居る。
法人事業税３・８兆円が大半は本社が集中する大都市で徴収されます。

政府は法人住民税の一部を国税とし、都道府県・市町村に地方交付税とし再配分する。
法人事業税は既に一部は国税化して自治体に再配分されて居るが、此を地方法人特別税
として１・６兆円を地方法人特別譲与税として都道府県に再配分する。

当然税収を削られる東京都等は大反対です。

しかし人口一人当たり地方税収は最多の東京都と最少の沖縄とでは２・５倍の差がある

矢張り此は放つて置けない事の一つですね。

来春４月から消費税増税で各自治体は「地方消費税」増額で思わぬ財源が入ります。
しかし地方交付税を貰ってない裕福な自治体東京都等は地方消費税の配分を受けません。

が消費税増税で、東京都は税率１０％になる１５年１０月には、自由に使えるおカネが
３０００億円増える計算で東京都との格差は益々広がると予測されます。

しかし地方都市等の地方自治体の財源は益々厳しくなる事は必至の様だ。