政府減反廃止制度見直しで、直接支払いは５４００円提示

１８年度減反制度廃止が既に決定しています。

現在農家に１０アール当たり１万５千円が定額補助金として支払われて居ますが、此を
来年度から１７年度まで、４年間７５００円に半減する事となっています。

その救済策として飼料用コメ農家の補助金と農地を守る活動支援の「日本型直接支払い」
の補助金を創設する事にしています。

日本型直接支払いの財源は定額補助金削減分と半額を自治体負担とし充てる案が検討され
て居ます。

まず政府は、見直し案として現在飼料用コメ農家の補助金１０アール当たり８万円を今後
最大１０万５千円に増額する。

新しく創設する「日本型直接払い補助金」は農道を守る活動補助金の「農地維持支払い」
と景観形成等への補助金「資源向上支払い」を組み合わせた金額を、北海道を除く同一の
総額単価を決める。

因みに北海道は特殊事情を勘案し、各都府県とは幾らか低い総額単価が出されています。

各都府県の総額単価は水田で５４００円・畑で３４４０円・草地で４９０円とする。

そもそも今回のコメ政策見直しは米価維持等の農家保護政策から、農業は成長産業の一つ
と判断し、農地集約・農業大規模化を進め農家の自立を促すと云う政策です。

そのためコメ作りへの意欲低下させて居るのは減反政策と断じ此を廃止し新たな補助金に
替えたと見るのが至当の様だ。

云える事は小さな農家を切り捨て、農地を集約して外国並みの企業等による大規模農業を
展開しようとしています。

果たして其れが日本の農業のためになるのか？

日本の食料自給率向上に役立つのか？


どうやら政府は農産物輸出だけに目を向けて居るのではと思われてならない。

特定秘密保護法案今日委員会で採決後本会議上程強行採決か？

何が何でも秘密保護法案を今臨時国会で成立させたい自民公明の与党は、臨時国会閉幕まで
時間がない事を理由に、遂に強権発動する決意をした様だ。

特定秘密保護法案審議を巡り、自民公明両党は、昨夜衆院特別委員会理事会で委員長職権に
より今日から特別委員会開催を決め野党に通告した模様。

恐らく特別委員会採決し、衆院本会議に緊急上程し強行採決するものと思われます。

既に衆院議事運営委員会も委員長職権で衆院本会議開催を決め下準備万端です。

何故こうまで、この法案に執着するのか？

安倍首相が目指す強い日本を造るには、国益優先で、機密情報漏洩は有ってはならない事で
そのため、漏洩した公務員やマスコミに厳しい処罰で臨むと云う事になるのでしょう。

ただ此には大変危険性が含まれて居ます。

政府に都合の悪い事は、特定秘密として隠し此をバラしたら処罰すると云うアブナさが有る。

克って過去に起きた沖縄返還協定の日米密約すっぱ抜きの「西山事件」が思い出されます。

「国民の知る権利」と「報道の自由」と云う憲法が保障した基本的人権が、政府の都合で曲げ
られて良いのかと云う事で、再び同じ事が繰り返される危険性を含んで居ます。

現在の国会の勢力から云うと簡単に政府与党の思いのままになるでしょう。

これは国民が選んだ事ですから、今頃幾ら地団駄踏んでも後の祭りです。

あとはこの法規が悪用されない様祈るのみかも知れませんね。