医薬品ネット販売で市販直後品は原則３年間販売禁止他は解禁

一般用医薬品のネット販売については政府と業界で大きく意見が異なり鬩ぎ合い
をしてきました。

政府は今回臨時国会への「薬事法改正法案」提出前に閣議決定し新ルールを来春
から適用したい意向の様だ。

其れによるとリスクが高い医療用から転用された医療用薬品１類の１００品目
中の安全評価期間中の市販直後品の２３品目の５品目は原則３年間ネット販売
は認めない。

それに次いでリスクの高い医療品２類の８３００品目とリスクが低い３類の
医薬品３０００品目については安全確保策をとった上でネット販売解禁する。

それ以外は従来の様にネット販売禁止。

政府は、安全重視策として判断したとして居ますが、ネット業界はあくまで
これは医療業者保護のための規制で、全面解禁を主張しています。


政府は現状のルール無きネット販売は消費者にとって危険と見ています。

しかし薬剤師が居ないと原則対面販売は禁止とされて居るが果たして何人が
薬剤師の助言無くしては薬が買えないケースがあるのだろうか？

一般消費者は店頭で医薬品を買うのも、ネットで医療品を買うのも体した
違いがなく、むしろネット購入が情報も得られし、簡単で直ぐ手に入り
便利だと言う感覚です。

政府や薬害被害者団体は、劇薬品の医療薬品が簡単にネットで手に入れられる
事に危機感を覚えて居る様です。

この改正薬事法では新しいルールが色々決められて居るが基本的にはネット
完全解禁にはなって居ません。

国民の安全性を守ると言う政府、医療業界保護だと、完全ネット解禁を訴える
ネット販売業界、今後も暫くは鬩ぎ合いが続く様ですね。

農業集約化し保護より自立へ政府方針転換か？

政府は此までコメの生産調整減反等や補助金で農業保護政策を推進して来た。

処がＴＰＰ協定問題で日本がアジアの孤児になる危険性が出て来て日本は慌て出した。

関税撤廃は産業界の願いだが、農業にとってはトンでもない事。
日本の将来は農業優先か？工業優先か？の選択をせまられた。

流れではこの際日本のため農業に泣いて貰うと言うのが有力視されて居ます。

と同時に世界に競争出来る農業に大きく転換しようと言う説が浮上して来た。

現在農業は、少子高齢化で耕作者減少し、耕地放棄地拡大となり減反等の國の
補助金等で細々生活して居るのが現状です。

其処で政府は、小規模農家や放棄農地を集約化し大規模農業育成・農業企業育成等の
政策を行うと共に、此までの減反補助金や交付金を打ち切り自立を促すと言う政策に
転換しようとしています。

爺さん婆さん農業では世界に太刀打ち出来ないと決断したのでしょう。

しかし其れは政府の思い上がりと言うのが農業関係者の弁です。

農業は國の基幹産業の一つで無くしてしまう事は食料確保を放棄する事でやがては
日本国の崩壊に繋がると言う説。

此に対し産業界は効率の悪い日本の農業を支えるより、自分たちが大きく稼ぎその
カネで世界中から安い食料等買い集めたが得策と言う説です。

どちらも言い分があって互いに譲れませんね。

まず政府は減反農家への１アール当たり１万５千円の定額補助金を来年から減額して
２０１８年完全廃止する。
コメ販売価格の値下がり変動分の補助金は来年度から廃止。
生産数量目標の都道府県への配布は２０１８年度を目途に取りやめる。

と同時に水田耕作者への交付金は廃止し、来年度からは飼育用コメの数量払い導入。
此までの多面機能支払いから、来年度からは農業者共同の地域活動支援制度創設。
農地集約を図るため農地中間管理機構を作り農家の農地集約をし大規模農家や企業
農業へ斡旋する。

農家はＴＰＰ妥結すれば関税が撤廃され農業大国の米・豪から安い農産物輸入され
日本農業は大きな打撃を受けると危惧感を募らせて居ます。

政府はコメ・麦等重要５品目の関税は固守すると言って居るが何やらアヤシクなって
来た感じがありますね。

経済界からは減反政策は農家から生産意欲を削ぎ国費のバラマキに過ぎないと散々の
言われ様ですが、日本の様な小規模農家にとってはコストの面でどうしても外国の産品
には太刀打ち出来ません。

其れでは質で勝負したらと言われるが、事はそう簡単ではなさそうです。
確かに美味しいコメは中国富裕層などには引っ張りだこですが、この頃は米国産のコメ
も日本のコメにひけを取らない味と言う。
矢張り消費者は価格で判断するのはヤムを得ない事です。

日本のコメを守るためには今後とも補助金や関税保護は必要と言う結論となる。

政府は減反廃止で浮いた財源は主食用コメから、家畜飼育用コメ耕作への補助金を来年度
から創設する意向。

いつもの事ですが、次々に変わる國の農業政策に農家はまたもや翻弄されるのではと言う
危惧が起きて来ましたね。