日々好日

さて今日のニュースは

中国防空識別圏設定の波紋

2013-11-27 09:06:51 | Weblog
中国共産党人民解放軍が突然言い出した尖閣諸島を含む沖縄近辺までの防空識別圏
設定は大変な反響を呼んで居ます。

これに付随して韓国までが中国や日本の領空と見なされる範囲まで識別圏拡張方針
を打ち出し問題がややこしくなって来た。

中国は今度新たに設定した中国防空識別圏を飛行する場合は前もって飛行計画を
中国に提出する様に定めもし違反して侵入した場合はスクランブルを掛け命令に
従わない場合は打ち落とすと警告を発しました。

スクランブルにはスクランブルをとエスカレートすると何時かは衝突する危険性
が出てきます。

おめおめ標的になって撃ち落とされたくない、緊急事態がいつ起きないとも限り
ませんね。

此は明らかに徴発行為で宣戦布告に類する大変危険な行為です。

現在この区域には米軍機も活動範囲であるので、其れに敢えて中国は徴発する積もり
なんでしょうか?

中国メディアは東シナ海上空防空識別圏設定についての世論調査で6割が侵入する
外国機には実弾攻撃すべしと云う強硬回答を得られたとか。

中国は何を考えて居るのだろうか?

是が非でも東シナ海の制空権を手に入れ尖閣諸島を実効占有にする事を企てて居る
のだろうか?

それに呼応する韓国も韓国です。

日本政府は、お人好しにも韓国や台湾と連携して中国に対応すると実に甘い考えです。

台湾は中国との関連でその様な事に感知しないだろう事を知らないのか?

まして日本とは仇同士と云う韓国が、これに雷同するわけがない。

日本は絶体絶命に追い込まれたのか?

日本の民間航空では中国の要請に応じて飛行計画を提出してはどうかと云う動きが
あるらしい。

乗客優先の航空界では当然の動きでしょう。

しかし其れでは日本の立場が丸つぶれですね。

政府はその様な事にならない様に飛行計画提出しない様に要請した。

しかしこの航路を飛ぶ航空会社は日本だけではないので、中国軍を畏れて要請通り
飛行計画を提出する会社が出ないとも限りません。

そうなれば中国の思惑通りとなります。

日本政府も米国軍も随分舐められたものです。

これがエスカレートすると日米同盟は?

米国の態度は如何にと云う問題が起きてきます。

早速ケネディー新駐日大使の手腕が試される時が来たのかも?


自・公・みでとうとう成立しそう特定秘密保護法案衆院通過

2013-11-27 06:46:25 | Weblog
やっさもっさして居る特定秘密保護法案は強行採択の末あっさり自民・公明・みんなの党
賛成多数で可決成立し衆議院を通過しました。

ただ分裂が噂される「みんなの党」の幹事長は採決の折退席しました。

今後参院で審議し会期内成立は微妙と云われるが、ほぼ成立は間違いないでしょう。

修正された特定秘密保護法案の内容を見て見たいと思います。

まず秘密指定の妥当性を担保にするため、首相の「指揮監督権」明記。
特定秘密指定期間は「最長60年」。
例外7項目設定する。
政府から国会への特定秘密提供を原則義務つける。
5年間特定秘密の指定がない行政機関から指定権限を奪う。
秘密の指定・解除の妥当性を検証する「独立し公正な立場で検証する監視機関」設置検討。

非常に問題多い修正案の様に思えます。

今回の特定秘密保護法案は克って自民党が議員立法で提案したスパイ防止法が廃案になって
以後、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の映像流出を機に練られた法案です。

防衛・外交・スパイ行為等特定有害活動・テロ活動等を特定秘密に指定し、此を流出した
公務員・國と関わる委託業者等に最高10年の罰則を科すとなって居る。

さきにスパイ防止法が最高死刑に処すとなって居たのでその点軽減されては居ます。

ただ特定秘密を不当な手段で入手し流出した者も同様に罰するとして居ます。

この点が国民の「知る権利」「報道の自由」と云う憲法で保障された基本的人権侵害に
なるのではと云う疑惑が起きて問題となって居ます。

この他にも幾つかの疑問点が指摘出来そうです。

まず現在の安倍内閣が永久に続く訳がないのでこの特定秘密保護法案は時の内閣に
よってどの様にも変えられる可能性があると云う事。

幾ら安倍首相が現時点で「その様な事は致しません」と口酸っぱく主張しても信用出来ない
と云うのが国民の本音ではないか?

特定秘密保護期間最長60年となって居るが其れも例外7項目を除きとあるので、此では
半永久的秘密となる可能性が出て来た。

米国の機密情報は「機密」「極秘」「秘」の三種類に分けられ、特定事項を除き10年から
最長25年とそれぞれ定められ解禁されたら公開されます。

それに較べれば最長60年は少し長すぎはしないか?

現在日本の機密情報は42万件と云う膨大な数です。

何を特定秘密に指定するか、これから選別作業が大変ですね。
的確に選別して欲しいですね。

原発関連は特定秘密の対象か?
軍備に対しては?
國の騒乱に発展する様な災害関連は?

等々現在ハッキリしていませんね。

今後特定秘密は誰が何を指定するかが問題になって来ます。

「特定秘密とは秘密である事が秘密」だと云われるのも納得。

沖縄返還協定すっぱ抜きの西山事件の様な政府に都合の悪い事が発表されたと云って厳しい
罰を科する様な事は避けたいものですね。

また問題の「政府は国会へ特定秘密の原則提供」と云うのもくせ者に思えますね。

5年間特定秘密指定をしない行政機関から指定権限を奪うと云うのもオカシイ。

また特定秘密を検証する第三者の監視機関の設置を検討すると言葉を濁しているのも大変
気がかりですね。

修正案では「国民の知る権利」「報道の自由」等の事に触れて無いのが一番気がかりですね。