公明党消費税増税で生活必需品に新聞も軽減税率対象提案

来年の３％消費税増税対策では低所得者向けに現金給付に決定し、生活必需品への
消費税軽減税率適用は見送られました。

来春消費税増税の折には住民税非課税所帯の２４００万人の低所得者一人当たりに
１万円をその内年金受給者には１万５千円を現金給付する事が決まりました。

そのための財源３０００億円も手当される事になりました。

初回は低所得者対応の現金バラマキで対応し生活必需品への軽減策は見送られた。

消費税が１０％になる２０１５年１０月には生活必需品への軽減税率導入しようと
自民党公明党の調査委員会が討議しています。

今回公明党は、酒・外食を除く食料品と新聞・書籍に軽減税率適用を提言したとの事。

公明党の計算では食料品の軽減税率１％当たり５千億円の税収減になるそうです。
其れに新聞・書籍も軽減税率適用になると折角上げた消費税２％は消えてしまいは
せぬかと、自民党は懸念して軽減税率対象品目の絞り込みを求めた。

２０１４年消費税増税に対しては、景気落ち込み対策や、低所得者対策で増税分は
あらかた消えてしまい、何のための増税か判らなくなって来て居る。

同じ様に２０１５年の消費税増税も今度は生活必需品の軽減税率導入となると、
これまた増税分はあらかた消えてしまう事になりはしないか？

国民にとっては、生活必需品への軽減税率導入は大賛成で有り難い事です。

そもそも今回の消費税増税の主な目的は危機的財政を少しでも改善しようと言う
事でしたね。

ホント言うと日本の財政赤字解消をするには消費税２０％課税でも追いつかないと
言うのが真相らしい。

其れを１０％と半額にし、おまけに増額分は、景気対策だ、低所得者対策だとか
生活必需品への軽減税率導入だと言う事は、破れたバケツで水を汲む様なもので
無駄な行為としか映らないと言う説も出てきます。

本当に２０１５年までに消費税が１０％に上がってどれだけが財源に回される
のだろうか？

当初は社会保障費に限定して使用すると大口を叩いて居たが、今は景気対策や
や低所得者対策と迷走し訳くちが判らなくなってしまった感がありますね。

さて消費税増税分、大凡１２兆円余りのカネはどうなるのでしょうね？

最高裁昨年衆院選は違憲状態と違憲判決回避する

昨年行われた衆院選は１票格差是正のないまま行われた選挙なので、違憲で選挙無効の
訴えが全国から出されました。

此に対して最高裁判決、明らかに違憲と違憲判決が、相次いで出され、今まで出され
なかった選挙無効の判決も出されました。

今回の最高裁大法廷での判決は、「小選挙区の区割りは違憲状態であるが、議員定数を
ゼロ増５減した格差是正策を評価し違憲には踏み切らず、選挙無効の訴えを退けました。

判決は憲法が求める「法のもと何人も平等」と言う精神に明らかに反して居る事を今まで
通り認め、現在の定数配分の「一人別枠方式」の構造的問題が、最終的に解決していない
ので国会に更なる取り組みを突きつけました。

最高裁大法廷は裁判官１４名がズラリと並んだ裁判官席。

３名の裁判官は此は違憲と反対意見を述べたが後の１１名は違憲状態は認めるが選挙無効
は却下の判決を出しました。

今回の判決は、選挙直前に成立したゼロ増５減の区割り方式を好意的に解釈し、国会の裁量
を尊重する此までの伝統的姿勢に従い、今回も国会の怠慢を容認した事になったですね。

此で一応国会は「一人別枠方式」の問題解決を突きつけられはしたが、此でほっと一安心。

益々選挙制度改革を繞る議論は、停滞する事間違いありませんね。

政党の思惑は、一票の格差是正より如何にすれば我が党に有利になるかが本音ですからね。