特定秘密保護法案採決はいよいよ２６日か？

戦前の国家総動員法と同じ様な危険な悪法となる可能性を秘めた法律が又生まれる
かも知れないと国民は「特定秘密保護法案」の慎重審議を求めて居ます。

処が政府与党、何が何でも今臨時国会で法案成立を期して、２６日衆院本会議で
強行採決も辞さない構えの様です。

今採決しなければ臨時国会閉幕の１２月６日に間に合わないと焦って居る様です。

現在の衆議院構成では簡単に可決成立が予想されます。

この法案はそもそも「何が秘密かが秘密」と陰口を利かれる程杜撰な法律の様だ。
審議に応じる担当大臣や閣僚の答えも奇妙にズレて居て気がかりです。

今問題になっているのは特定秘密の範囲・だれが決めるか・秘密期間は？
チェツクする機関はどうするか？

その他色々問題点が多すぎる様で早期成立は将来に禍根を残しそうです。

この問題で引き合いに出されるのが１９７１年沖縄返還協定の取材で得た日米政府
の沖縄返還密約をすっぱ抜き、機密情報を国会議員に伝え国会で大きな波紋を
呼び、政府は機密漏洩で告訴。

この時すっぱ抜いた西山記者が、裁判の末実刑が言い渡された「西山事件」が大きく
影響しています。

政府は国家機密漏洩としていますが密約は日本の国益を損なう密約で、国民として
知っておくべき事で、報道の自由と国民の知る権利に対して、国益と言う論争に
なりました。

恐らくこれは今後も起きて来ることでしょう。

政府に都合の悪いことは極秘秘密で国民に知らせない。

漏洩した者は厳罰に処すと言う事です。

ただ問題は現在の様に国家機密が簡単に外に流出して居るのに何等罰則規定がない
と言うのもどうかと思います。

我々国民の立場・大きく言えば日本国を危うくする機密情報が堂々と漏洩して居る
のを手をこまぬいて見ていなければならない事も問題です。

国益と国民の知る権利・報道の自由、その兼ね合いは仲々難しい問題ですね。

農地を守る日本型直接払交付金・自治体半額負担検討か？

政府は来年度から導入を予定する、農地を守る活動支援の「日本型直接払」交付金について
支給額の半分は地方自治体負担を検討する事にした模様。

どう言う事かと言うと、政府は減反に参加した農家に配る、１０アール当たり１万５千円の
減反補助金を来年度から、５千円に大幅減額し、浮いたお金の一部を日本型直接払に充てる
方針でした。

処が自民・公明の協議の結果、削減額は半額の７５００円で合意した。

そのため日本型直接払に充てる充分な、おカネが回せなくなり、半分を自治体負担させよと言う
案が浮上して模様。

そもそも直接払い交付金制度は、新しい交付金分配の一つの形式で欧州ＥＵから広まったもので
日本では林業界が導入した。

ＥＵが取って居る「直接払い交付金」を日本で改善し導入したのが「日本型直接払交付金」です。

政府が産物価格を一定価格に維持するための補助金が「価格支持制度」と言われて居ます。
減反で余剰米をなくしコメの価格を維持する制度が、将にそのものズバリです。

処がこの制度には色々難点があって、無理のない補助金制度はないかと模索されてうまれた
方法が「直接払制度」です。

日本型直接払は農地を守る活動を支援した農作者に直接支援金を支払うと言う考え方です。

簡単に言えば農地集約に協力した農民や、耕作放棄農地解消等に協力したした人には補助金を
支払うと言う事ではないでしょうか。

言うなれば、１８年度の減反制度廃止までの減反補助金を大幅削減し、浮いたお金を直接払い
に回すと言う構想だったが少し当てが外れた。

今回はそのため國の財源は不足するので半額は地方自治体に負担を願うと言う事です。
地方自治体にとっても農業振興に役立つ事で、國が半分持つので文句は無いだろうと言う考えかも。

政府は自治体が負担して得た財源の大半を、財源不足の自治体に地方交付税として補うと言う何とも
ズルイ巧い手を考えたもので感心しますね。