西日本新聞社が九州七県の２３３市町村を取材した処平均で四人に一人は非正規
公務員だったと云う事実が判ったとの事。
此は恐らく日本全国の自治体が抱える現実の問題ではないかと推測されます。
取材に依ると全職員の６割が非正規職員と云うヒドイ自治体もあったとか。
５町が過半数非正規職員。２７市町が４割以上非正規職員だったとの事。
同じ仕事をして身分が不安定で、給与も低いそれでも職が無ければならねばならぬ。
自治体は地方交付金は削られ、財政破綻は絶対避けねばならず、ヤムを得ず賃金が安い
非正規職員を雇用せざるを得なくなった。
財政難・おまけに仕事は増える一方、職員削減せよと、まるで無理な相談を押しつけられ
ては自治体も背に腹は替えられません、企業に倣ってリストラ後は非正規職員採用。
此では専門家不足で行政サービス低下・災害時の対応は大丈夫かと心配の声。
非正規職員は重い責任はありません、あたえられた仕事を当たり前にこなせばよい事で
です。
此では輝かしい自治体の将来は望めませんね。
自治体側は一般職は少なく大半が保育士・臨時教員・清掃・給食調理員で行政運営
には支障がないと抗弁している自治体もあるとか。
しかし自治体次第では土木職等に非正規職員が増え、現場で責任ある判断が出来ず
行政サービスに支障が出て来ているとの事。
住民側も職員が一人一人非正規公務員ですよと表示されてないので判別不能です。
住民は当然役場の正規職員をしか認識出来ません。
このまま政府は自治体が正規職員を削減し非正規職員を増やしていくのを放任して
置く積もりなのでしょうか？
現在國と自治体の二重構造の実態があって、過剰に自治体にしわ寄せが来ている
実態があります。
又政府は新しい政策を出すに当たり、最後の仕事は自治体任せでそれに幾ばくかの
補助金を出すと云うシステムも、この非正規職員増の原因になっていないか？
昔は自治体労組はシッカリした組織で、人を増やさねば仕事は引き受けないと言う
反骨があったが、今は骨抜きされ云うまま気ままと云う現実も原因の一つですね。
ここらで自治体職員はどう有るべきか少し討議する必要があるのでは・・・