安倍政権は成立後２年目に入ります。
「強い日本」を取り戻して、新しい國ずくりを行うとした安倍首相は、まず経済再建を掲げ
経済政策三つの矢で表す所謂アベノミクス政策で長年続いたデフレ脱却を目指すとした。
三つの矢とは日銀の大胆な金融緩和で豊潤な資金を市場に放出する。
と同時に政府が思い切った国家資金投入で経済活性化を図る。
又民間企業もこの経済政策に参加させて、政府の経済政策に協力させる。
第一の矢は米国の行っている金融緩和に倣い日本でも日銀総裁交代劇で次々と大胆な
金融政策が打ち出され経済はすぐ反応し、急激な円安・株高が実現し大企業の業績が
好転し結果が出て来ました。
第二弾もバラマキと陰口を叩かれる程東日本大震災復興工事等中心に防災工事等に
国費を注入しこの結果も顕著なものが出てきました。
問題は三弾の民間企業をこの経済政策に引きこむ事です。
そのため企業収益の壁になっている法人税の思い切った切り下げ。
設備資金への投資拡大に対し、政府が色んな補助金や支援金をちらつかせる。
雇用拡大や労働者の所得増に努力した企業への援助や補助金等の支出。
この三弾には少しずつ企業も協力の姿勢を見せては居るが、次にくる消費税増税等を
考えるとそう簡単に政府の策に乗せられて踊る事に躊躇いがあります。
このアベノミクス効果で大きく日本買いををした外国投資家もこの三弾が本当動き出したら
もっと日本経済は活発になるのではと云って居るとか、居ないとか。
まあそう言う訳で株式市場の活性化し久し振り株価も１万６０００円台を取り戻し更に
１万８０００円台２万円台も夢でなくなった様な有様。
民主党政権時代に１万円を切った株価が丸で夢で、安倍首相は株式市場の大納会に
乗り込みアベノミクス効果をＰＲし、大いに気勢を挙げる始末となった。
しかし日本を取り巻く２０１４年の状況はそう甘いものばかりではなさそうだ。
一番の懸案事項集団的自衛権行使容認等の問題は、特定秘密保護法成立や国家安全
保障会議創設等と関連し益々激しくなって来ています。
此がまた近隣諸国との軋轢を生み特に尖閣諸島絡みの対中国関係や慰安婦・歴史認識等
で韓国との関係が抜きさしならぬ状態になりつつあります。
これに輪をかけたのが安倍首相の年末靖国参拝でしょう。
とうとう国益優先の米国の逆鱗に触れ不満感を表明され益々日本は孤立化の恐れが出てきた。
一方時間がない沖縄普天基地移設問題では安倍首相が巨額の沖縄地域活性化予算をエサに
沖縄知事から辺野古埋め立て申請の承認を勝ち取りました。
しかし地元の反対が激しく近く行われる名護市長選結果次第等ではどう変わるか判りませんね。
又国際経済で孤立化が心配されるＴＰＰ協定参加問題では、農産品の一部関税適用外を主張し
仲々進展しません。
米国の一部ではＴＰＰへ日本参加外しで、早急に協定成立を急ぐ声も出てきたとの事です。
何処まで日本が頑張られるか段々厳しくなって来た様だ。
最後に一番国民の関心事は４月から実施される消費税増税問題です。
政府は今回は低所得者対応として現金給付等で臨む方針で、食料品適用外の問題は先送りする
方針です。
企業や業者は既に消費税対策を打って次々に値上げ攻勢です。
電気料ガスが実施前に既に値上げが発表されました。
此に続けとばかり諸物価が一斉値上げに踏み切る様だ。
おまけに騰がるのは消費税ばかりでなく、他の税金も一斉に騰がると云う噂もすらある。
おまけに２０１５年１０月の消費税１０％への引き上げの決断も迫られ居るので安倍首相も大変な
状況にある様だ。
年金生活者はここ３年間で２・５％年金額が引き下げられます。
税金は騰がる、所得は思った様に増えない益々庶民の生活は厳しくなりそうですね。