武器輸出三原則は戦争に巻き込まれないため施行された取り決めでしたが、世の中が変わるに
につけ其れが足枷となって来ました。
まず武器開発等の国際的孤立・軍需産業振興や技術継承杜絶等が云々され出した。
此を受け民主党時代の野田政権当時官房長官談話で「防衛装備品海外移転基準」が示された。
武器輸出三原則大幅緩和し、武器の国際共同開発へ国内企業参加・人道目的での防衛装備品
の供与を解禁しました。
対象国を日本と安全保障面で協力関係が有り、日本の安全保障に資する場合に限定。
目的外使用・技術流出防止のため日本への事前同意を義務つけました。
此に基づき昨年英国と化学防護服の共同研究に合意した事例があります。
今回は陸戦重視のトルコが、陸上自衛隊の最新鋭「１０式戦車」に使われて居るエンジン技術に
着目し、トルコとの間で新たな戦車用エンジンの共同開発の話しが具体化する事になった。
この１０式戦車は既に一部配備され来年３月までに６６両調達する計画。
後ろ向きでも時速７０キロ走行出来る機動力がウリだそうです。
共同技術開発は日本の開発企業とトルコ企業が合弁会社を設立して行うとの事。
トルコはNATO加盟国であるので充分に条件を満たすが、ただ中国等への技術流出が心配され
日本とトルコと間で新たな協定を結び厳格な運用が要望されて居るとか。
なお安倍政権は軍需産業も日本経済振興の一翼を担うと認識し、民主政権時代より更に進化
した武器緩和を目指し意向の様です。