路線バス再編國が財政支援か？

全国的にガソリン高騰・乗客減少で路線バスは軒並みに赤字で路線縮小や
全面廃止路線が相ついで起きて居ます。

自家用車の普及は其れに益々拍車を掛け、免許を持たない高齢者の通院や
学生の通学に路線バスを利用すると云った状況です。

此では地域の公共交通網維持が出来ないと、国交省は総合的路線バス再編
に向け地方自治体を財政的に支援する方針を決めた。

現在住民のためバス会社の赤字の一部を負担してどうにか路線バスを維持
して居る自治体があるが、それでもバス会社は採算がとれず廃線と云う事に
なって一部自治体は税金で運用する「コミニティーバス」を運用しています。

今回国交省は「地域公共交通活性化再生法」の改正案を国会に提出する事
とした模様。

此まで自治体が、税金で運営するコミニティーバス等単独事業が多かったが
自治体は交通業者と住民参加の新しい協議会を作る。

赤字路線維持を条件に採算の高い会社に一本化し路線の再編をはかる。
いわば儲けて居る会社にしぼり赤字路線維持を条件に路線を再編する。
コミニティーバスはバス会社と競合しない路線に限定する
再編で直通便が無くなっても乗り継ぎで不便にならない様にする。
運行ダイヤ調整・運賃割引も話しあいで決める。
町つくり・観光振興等経営改善策も盛り込む様にする。
國は協議会が申請した計画を認定して支援する。

大体そう言った事をする協議会でこれを國が財政支援すると言う法律です。

過疎と高齢化に悩む自治体にとっては有り難い事ですが、さて話しに乗って
呉れるバス会社が幾らあるかです。

企業である以上慈善事業ではないので、國の支援高では手を引く企業が
多いのでは。

幾ら住民のためと云っても会社を食いつぶしてまで地域交通に貢献は無理。

さて何処まで國の施策が生かされるか？

日頃車利用で地域交通に無縁の人にとってはどうでも良い事なのですが・・

円安なのに過去最大貿易赤字原因燃料輸入増大か？

財務省が２０１３年貿易統計を発表しました。

この貿易統計は製品・原材料等の輸出入の日本貿易状況を示す重要な統計です。
貨物が税関を通過する際の申告を基に財務省が集計して毎月発表しています。
今回は昨年１年分のその貿易状況の発表です。

それによると輸出から輸入を差し引いた貿易収支が過去最高の１１兆４７４５億円の
赤字となって居る事が判明した。

一番の原因は原発停止と円安で火力発電の燃料の液化天然ガスLNGや原油の
輸入額が膨らんだ事が挙げられる。

他には中国関係の悪化に伴い中国向け赤字の増大も挙げられる。
中国への赤字額は５兆２１５億円と此も過去最高。

又長く続く円安に嫌気がさした企業の海外移転が進み円安の恩恵を受ける輸出が
期待した程伸びなかった事も原因の一つに挙げられます。

日本経済は此まで輸出で大きく稼いで、食料を買い、エネルギィーや原材料を買って
加工し輸出して國を維持する輸出立国をとってきました。

しかし今の様な貿易赤字が続くと破綻する事は目に見えて来ます。
大きく國の方針を転換する必要が迫られて居るのかも知れません。

貿易の中身を見ると、輸出額は前年比で９・５％増の６９兆７８７７億円。
これに較べて輸入額は前年比で１５・０％増の８１兆２６２２億円。
此では過去最高の貿易赤字が出るのは当然ですね。

輸出では対米輸出の自動車が好調であつた。

輸入額増大の最大原因はLNG輸入で前年比１７・５％で原発稼働問題が大きく
関係して居る様ですね。
他に我国得意分野の筈の半導体等電子部品が前年比で３７・４％も輸入が伸びた事。
中国からのスマートフォン等通信機輸入が増えた事。

同時に発表された昨年１２月の貿易収支は１兆３０２１億円の赤字で１８ケ月連続の
赤字続きとの事です。

この貿易収支の悪化で我が国の所得収支との差が縮まり国際経常収支の黒字額も
年々減少して居るので由々しき事態になりつつあるとの事。