日々好日

さて今日のニュースは

データー操作で墜ちた日本臨床研究國は誇大広告の製薬会社告発か

2014-01-11 09:00:01 | Weblog

高血圧の降圧剤「ディオバン」を巡り臨床研究の論文のデーター操作が為されて居て、
其れを知りながら誇大広告をした容疑で販売元の製薬会社に対して國が刑事告訴を
行いました。

厚労省によると國が誇大広告容疑で製薬会社を刑事告訴する事は初めての椿事で
國がこの臨床研究に大変関心を寄せて居る事が窺えます。

ご存じ様に新薬が発売されるまでには様々な手数を踏んで安全性が証明されたもの
から承認され販売されます。

緻密な研究段階から、モルモット等の非臨床実験それから人を対象にした臨床実験。
此は医療機関の患者さんの同意の元に人体実験の「治験」が行われます。

長期間実験を繰り返しデーターを収集して新薬の可否を判断します。

新薬の効果と安全性が確認した新薬が承認申請され新薬発売とされます。

普通研究段階から新薬発売までには9~12年位の月日と膨大な研究費がかかります。
また新薬が実際売り出される確率は3万分の1以下と云う低い確率です。

新薬開発は大変なリスクを負うが当たれば莫大な報酬が約束されます。

それ故に新薬申請の決め手となるデーターは大変重要です。

今回新薬研究で京都府立医大・東京慈恵医大の論文が海外著名医学誌に掲載された。

処がこの両大学の論文データーが操作されて居る事が発覚した。

この製薬会社は両大学を初め五つの大学に研究依頼をし総額11億円余りの奨学金を
提供してこの研究結果を誇大広告に利用した疑いがかかりました。

報酬に見合う結果を大学ばかりではなく製薬会社も期待しデーター改ざんに関わった
疑いがあると言う。

暴露されたデーターは直ぐ撤去されたが、製薬会社の誇大広告は生きて居ます。

こんないい加減な新薬を買わされる患者は堪ったものではない。

誰がどうしてデーター改ざんを行ったか?

それを何処まで知って居て誇大広告に製薬会社は関与したか?

全く不明ですが、國の告訴で何処まで解明出来るか?

何しろ日本の臨床研究の国際的信用が問われる事例ですのでシッカリ糾明し欲しい。


春の通常国会1月24日招集会期6月22日までか?

2014-01-11 07:48:28 | Weblog

菅官房長官は、衆参両院議院運営委員会理事会で、通常国会は1月24日招集
会期は6月22日まで150日間とする事を伝えました。

いよいよ4月から消費税増税が始まりますが問題は、景気の落ち込みをどれだけ
押さえ込めるかにかかっています。

そのため安倍首相は通常国会を「好循環実現国会」と名付け、経済対策を柱と
した予算案成立を最優先に審議成立させたい意向です。

向かうところ敵なしの一強政党の現状では、それは難しい事ではないでしょう。

しかし先の臨時国会で特定秘密保護法の採決で強行した与党に対して怨み骨髄
の野党は国会運営に反発して居り、しょつぱなから激しい攻防が予想されます。

政府は2013年度補正予算案と2014年度予算案を切れ目のない「15ケ月」予算
として同時提出する構えです。

そして補正予算案は2月上旬に14年度予算案は3月中の消費税実施前の成立を
目指すとして居ます。

昨年は安倍政権成立と同時に13兆円余の12年度補正予算と93兆円の当初予算を
15ケ月予算で成立させた経緯があります。

今年も5兆円余の13年度補正予算と、96兆円近くの当初予算を此も15ケ月予算で
成立させる意向の様です。

国土強靱化のインフラ対策・東京オリンピック対策・TPP加入に備える農業改革対策
消費税増税に対する企業優遇政策・低所得向け消費税耐対策等々に使われると
推測されます。

政府は日・トルコ原子力協定・カジノ法案・国民投票法改正法案・建築基準法改正案
労働派遣法改正案・地方教育行政法改正案・情報公開法改正案等々100法案近く
提出する意向との事。

一方野党は秘密保護保安廃止法案の提出予定と言われ、この騒ぎはまだ収拾して
居ない様だ。

他に首相の靖国靖国参拝問題・武器三原則緩和で南スーダン弾薬提供問題・原発
再稼動問題・普天間飛行場移設問題等と追及するネタには困らない様だ。

政府は予案案成立後、懸案の集団的自衛権行使容認に向けた関連法案提出も検討
して居る模様で大半の法案が審議未了で、次の臨時国会にずれ込む恐れも大いに
ありそうです。

何とか実りのある国会審議をお願いしたい。