安倍政権はアベノミクス経済政策の成否の一つに労働者の所得増を挙げて様々な
企業優柔策を打ち出して来ました。
其れに今年４月の消費税増税による景気の腰折れ回避のためにも経済界に賃上げ
を求めて来ました。
処がしたたかな経済界です、そう簡単に快諾する道理がなく、何となく煮え切らない
姿勢を崩しません。
今年に入り共同通信社が、主要企業１０４社を対象にアンケート調査し結果発表を
しました。
其れに依ると２０１４年度従業員の賃金を前年度比で上げると回答したの全体の
１７％でたった１８社だった。
賃金全体を底上げするベースアップを明言した企業はゼロでした。
今回のアンケート調査では賃金横這いが１７社で下げると回答した企業が１社有った
とかで企業側は景気拡大基調と認識しながらも対応は可成り厳しい様です。
景気の現状判断は１０１社が拡大基調にある事を認めて居るが２０１４年度景気は
７社が拡大と回答し、６７社が緩やかに拡大と回答した。
後の３０社は現状維持・若しくは悲観的観測を回答となりますね。
４月の消費税増税については、意外にも評価するが９０社もあったそうです。
しかし同時に４０社が個人消費の落ち込みで売り上げ減少を懸念と回答したとか。
又２０１５年１０月の消費税増税については経済情勢に関係なくすべきが４５社。
経済状況を見て悪化の場合は引き上げるべきでないと２５社が回答した。
経済界は消費税増税への関心度の高さが判る様だ。
因みに望ましい円相場は１ドルに対し９５円から１０５円だそうです。
現在円相場は１０５円台を上下して居るのでこれ以上、上がりも下がりも望まない
と云う事でしょうか？