政府が先にエネルギィー基本計画で、原発を基盤となる重要ベース電源と位置ずけ
発表した事に対し、超党派国会議員連盟「原発ゼロの会」が表現の撤回を求める
提言を発表しました。
この会には自民党河野副幹事長・民主党・日本維新の会・公明党・みんなの党
共産党等６０名の国会議員が参加して居ます。
この提言ではエネルギィー基本計画案が福島の原発事故の反省を踏まえて居ない事。
原発依存度を低減させる課題を示して無い事を挙げて下記事項を求めて居ます。
原発新増設を認めない事。
運転４０年で廃炉とする原則を厳格適用する事。
原発は輸出しない事。
危険度の高い原子炉から順次廃炉とする事。
使用済み核燃料再処理停止の宣言。
再生可能エネルギィー比率を２０３０年までに総発電量の４０％にする事。
発電送電の分離と、送電網整備促進。
エネルギィー計画策定には国民の意思尊重も主張した。
大変理想論としては結構な提言ですが、現実問題として全面受け入れは不可能とも
思われます。
其れが判って居るので、国民にとっては余計厄介ですね。
雇用形態が産業構造改革に合わせ変化して来ました。
日本は従来家族会社の延長の形で終身雇用・年功序列制で雇用形態は維持されて来た。
しかし此が産業のグローバル化に伴い競争原理導入・成果主義・コスト重視の企業形態が
要求され其れに踏み切れない企業はドンドン潰れて行きました。
コスト重視で、まずリストラが行われＩＴ導入でベテラン社員・熟練工不要となり非正規社員
で充分事足りる様になりました。
企業は派遣労働と云う新たな雇用形態を生み出しました。
これは企業の雇用要望に対し、派遣契約をした社員を会社に斡旋する新たなビジネスです。
派遣企業には特定労働者派遣、所謂指定された２６業務の人材派遣と、それ以外の一般
労働者派遣があります。
今回はこの全てで、期間上限が撤廃され働き手は３年交代で入れ替えれば企業は同じ
職場で無期限に派遣を継続出来ると云う風に労働者派遣法を改正しました。
これで今まで専門２６業務以外は３年で派遣契約が終了となって居たのが企業側は人を
入れ替えれば無期限に派遣継続できると云う企業側には大変好都合の改正案です。
と同時に今まで無期限継続派遣の専門２６業務も此に倣って３年交代となります。
この改正案を厚労省は本国会に提出して２０１５年４月から実施したい考えです。
今回の改正には、長期非正社員の正社員化の義務つけが大きく影響して居ると思わる。
企業側は長期非正社員の正社員化は望ましい事でなく、あくまで非正社員の雇用を
希望するのが当然の事です。
安価に正規社員同様に働いて呉れる労働力は企業にとって有り難い存在です。
此はブラック企業でなくても思いは同じだと思います。
派遣労働者にとっては受難の時代の幕開けとなりそうだ。
また企業側の要望もキャリアの高いレベルの派遣者を要求して来る事でしょう。
此で現在７万社を超える派遣会社も可成り淘汰が進みそうだとの事で、益々働き手には
狭き門となりそうですね。
安倍首相はデフレ脱却を最大の目標に据え景気の好循環を強調しています。
現在アベノミクス効果で、景気は好循環の方向に向かって居るとされて居るが
果たしてそうなのか？
財務省は定例の全国財務局長会議を開き２０１３年１０～１２月期の全国９地域
の景気動向について討議し結果を発表した。
全体的個人消費の改善で９地域の景気判断を前期の７～９月の「緩やかに回復」
から「回復しつつある」と上方修正を行った。
我々シロウトには体して変わらない様に思われるがこれで経済が大きく動くと云う
から重要な景気判断なんでしょう。
まず原因に自動車・機械・鉄鋼等の生産増加。
コンビニ・デパート等の売り上げ好調。
観光が堅調に伸びて居る事。
４月の消費税増税前の駆け込み需要の急増。
等が挙げられると共に大都市集中から地方への拡散が見られ３６都府県で地域的
改善が見られるとした。
財務省は足元で回復の動きが続いて居るので、景気の好循環に向けて給与を一定
割合増やした企業へ税負担を軽くする「所得拡大促進税制」を周知する。
更なる所得拡大を促進させる意向との事。
さていよいよ４月から消費税増税が実施されます。
果たして景気はこのまま回復に向けて進行するのか？
どれだけ景気の中折れが出て来るか？
次の次の景気判断で答えは出て来るでしょうね。
