先日名護市長選で辺野古移設反対派市長が再選され一気に移設反対が盛り上がった
が、米国との約束もあり日本の安全保障問題関連でそう簡単には引き下がれません。
國は進行スケジュールに従い工事変更し影響を少なくして、強行策に打って出ました。
今回沖縄防衛局は普天間飛行場の辺野古移設に向けて代替施設設計等の受注業者を
募る入札を公募しました。
沖縄防衛局は３月末までに業者と契約し１年かけてボーリング調査・設計を行う方針。
そして２０１５年来年の春を目途に埋め立て工事に着手したい意向の様です。
此に対し住民の総意とした市長選終後２日目に関連工事設計の受注業者を募る入札
公告に対して無神経と反発し、今後は市長許認可権限をフル活用し着工阻止の構え。
今回市長がフル活用すると云う市長許認可権限は下記の様なものと思われます。
市側と協議が必要とされる、工事用資材置き場設置のための漁港使用。
周辺河川の水路切り替え。
埋め立て用土砂採取。
米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの燃料タンク設置。
何れも移設工事には不可欠な事ばかりで、この工事の一部は代替施設の工期の
初期段階のもので、此を妨げられると工事が一歩も進まない事が予測されます。
市側は埋め立て工事全体が滞る事を望んでの妨害工作ですが、此に対して國は
威信を賭けて強制執行と云う手が有るので、先はどうなるか判りませんね。
因みに１日も早い普天間飛行場移設を望む宜野湾市長の思い・まずは沖縄振興
を願う沖縄県知事の思いに対抗する名護市長の思い、まだまだ先は遠いですね。