日々好日

さて今日のニュースは

諫早干拓開門仮処分決定に國が異議申し立て

2014-01-10 09:00:49 | Weblog

諫早干拓事業の開門問題は今やグチャグチャになって泥沼化してきました。

國が農業干拓と災害防止のため行った諫早干拓事業でしたが、これに対し漁業者から漁業被害が
出たので干拓事業を止めて補償金を支払えと云う訴訟を佐賀地裁に申し立てた。
佐賀地裁は此を認めて漁業被害の有無を調査のため一時的開門せよと判決を下した。
これで裁判は福岡高裁まで行ったがこれが又一審を支持した判決をだした。

ここで今まで工事を推進していた國が控訴を取りやめ開門の判決が確定した。

此は公共事業を悪物とし徹底的に潰していった民主政権の菅首相が判断した事です。

これで諫早干拓開門問題は大きな分岐点になった。

開門と云っても部分開門でもし行えば農業被害ばかりでなく漁業被害も予想される百害あって
一利なしと云われるもので、漁業被害の補償の根拠を得るためのものと思われます。

漁業者側に立つ佐賀県と干拓農民側の長崎県の対立になり、長崎県側はもし開門したら干拓地
全てが水泡に帰すと全面抗戦の構え。

そのため開門仮処分を長崎地裁に申し立て開門仮処分決定となった。

此処で高裁の開門判決優先か開門差し止め仮処分決定どちらを優先するかとなった。

昨年期限まで開門は実施されず今度は福岡高裁確定判決原告弁護団が國に対して1日1億円の
制裁金支払いの間接強制の申し立てを行った。

今回は國が長崎地裁の開門差し止め仮処分決定はまだ開門されてないのでオカシイ、仮処分は
必要ないと妙な異議申し立てをした。

何が何だか訳口が判らなくなって来た。
本当全ての漁業災害は諫早干拓のせいなのか?
自分たちの干拓工事には目を瞑り、自分たちも海を汚して居る事には目をつぶり。

漁業者の本音は國から莫大な補償金を引っ張り出す事です。

確かに諫早干拓もその一因ではあるが、占める割合は小さい。

有明海全ての海流と汚染の状態を大々的に調査研究する事には賛成ですが、ただ漁業補償の
ための小手先の調査には疑問を持ちます。

誰も有明海の将来の事は考えず今も沿岸自治体はアチコチで勝手に有明海を埋め立てて居ます。


経団連人事米倉会長構想崩れ意外や榊原氏新会長で決着か?

2014-01-10 07:57:26 | Weblog

日本経済に大いに影響力を持つ現役経営者を束ねる経団連会長人事は経済界・政界にとり
大変重要事項です。

住友化学会長でもある現米倉会長は大変遣り手で五月蠅型の多い経団連を纏めて来ましたが
この度任期満了で次期会長の人事が取り沙汰されて居ました。

米倉会長は赤字経営を立ち直らせた川村日立会長を後任に押したが、高齢と近々会長辞任を
理由に就任を断った。

後次期会長候補は「帯に短し襷に長し」で、仲々なり手がなく、結局経団連役員OBの榊原東レ
会長に落ち着いた模様。

東レの売上高は1兆6千億円と此までの歴代会長の出身企業に較べて経営規模が小さいとの
意見等があったが、東レは今自動車素材や旅客機の素材として注目の炭素繊維を開発して世界
から注目を集めて居る企業である事。
それに産業競争力会議の民間議員として安倍首相とも繋がりがある点が評価された。

米倉現会長が、安倍首相の経済政策アベノミクスの金融緩和を不安視する発言をして、少し関係
がギクシャクして居たので、新会長で関係修復の願いも見られるとか。

現在、アベノミクスの三本目の矢である民間企業の協力で経済成長を達成する構想、此が今企業
の協力がイマイチで効果が出ていません。

法人税等税制面での企業優遇策や設備投資促進企業・雇用促進・賃金アップ企業優遇策等々に
企業側は懐疑的です。

此を説得して如何に政府経済政策に協力を取りつけデフレ脱却に向かうか?
また今年は消費税増税が4月から実施です。
企業側はこれに対してどう対処して行くか?

全て新会長の手腕にかかって居るのではないでしょうか?


保守色強まる自民党運動方針案

2014-01-10 06:51:07 | Weblog

自民党は2014年の運動方針案を発表しました。

此は、今月19日の党大会で正式に決定される物で、安倍首相の持論・意向を、強く反映した
保守色の強い内容にになって居るとか。

まず運動方針によると、憲法改正については取り組みを加速させて行く。
改憲の機運を高めるため「全国対話集会」を行う事を明記。
靖国参拝は國のため亡くなられた方々に尊崇の念を高め感謝の誠を捧げ、恒久平和へ決意を
新たにする。

原案にあった靖国参拝では不戦の誓いや平和国家の理念と云う表現が削除されて居るとか。
また昨年の方針にあった、中国・韓国等近隣諸国との関係改善するとの表現も消えて居るとか。

ここからは安倍首相の理念である強い日本実現のため、悲願の憲法改正を政治方針として
集団的自衛権行使容認、更には国防軍創設へと進める意向とも取れます。
また靖国参拝の正当性を強調し、説明さえすれば中国・韓国は理解して貰えると云う希望的
観測を捨ててないようにも窺えます。

此まで自民党は憲法改正・防衛力増強を主張する「タカ派」、護憲で経済重視の「ハト派」の
人材の微妙なバランスで国民の支持を得て来たが、安倍政権になってこの処暴走気味の
感じが免れません。

憲法問題の国民的討議は大変結構ですが、改憲の必要性や緊急性がイマイチ国民に浸透
していません。
国民の総意による改憲でないと國の進路を誤る事になる可能性が大きい。

次に日本だけで國が成り立っているのではないので、やはり近隣諸国や世界各国との
お付き合いは大切です。

とは言え譲れないものは譲られないと云う基本的立場は絶対変えては不可ませんね。

TPP問題でも領有権問題等にしても何処に着地点を求めるかです。

お互いに知恵を絞って最悪の事態回避に向け努力すべきでは・・・・

そう言った意味では、今回の2014年自民党運動方針案は問題が多そうですね。