日銀は四半期毎纏めて報告する地域経済報告所謂「さくらリポート」に全地域で
景気回復と明記発表した。
リポートでは、雇用・所得環境の改善で、経済の好循環が各地に拡がり、各地に
回復したと表現をした。
此は全国９地域の景気判断で、前回緩やかに回復しつつあるとした北陸を始め
北海道・中国・東海・四国の４地域は全て景気回復の判断を下した。
残る４地域については判断は据え置かれた。
ただ九州沖縄については緩やかに回復して居るとした。
関東・関西・東北等の３地域は既に回復との判断を据え置くと云う事らしい。
しかし消費税増税を前になんか作られたレポートの感がしてならぬ。
色々なデーターの元に作成されたリポートなんでしょうが、景気回復ありきが
前提の謂わば「さくら」見せかけのリポートの様な気がする。
リポートでは、円安で輸出企業を中心に業績改善し所定外給与等が増えて来て
消費税増税前の駆け込み需要を背景に個人消費手堅く堅調な内需に支えられ
生産も好調とし個人消費は持ち直したと判断。
また公共事業も大幅な増加を続けて居るとした。
これは防災・減災等国土強靱化政策や動き出した東京五輪工事を指すと思われる。
この判断は正しいと思う。
ただ何となく上から目線の景気判断の様で実感が湧いて来ないのが正直な本音。
何となく作られたリポートの感がしてならぬ。
本当に消費税増税を前に景気は上向いて居るのか？
確かに大企業や大都市では景気回復して居るが、それが中小企業や地方都市まで
波及して居ると云うのは少し疑問が残るのでは？
此と同じくして出された政府の景気判断の月例報告が発表されました。
此まで景気はゆっくり回復の兆しが見え出したとして居た景気判断は今回ゆっくり回復
して居ると上方修正をした。
企業業績が上向き、個人消費が伸び、設備投資も期待が持てると云うのが根拠らしい。