國放射能汚染の指定廃棄物処分場を提示する

東日本大震災が起きてからもう３年目を迎え様として居ますが、今だ指定廃棄物
最終処分場は決まって居ません。

この措定廃棄物とは、放射性セシュム濃度が１キロ当たり８０００ベクトルを超える
廃棄物でゴミ焼却灰・下水汚泥等があります。
今回の原発事故で１１都県で約１３万トンが出たと云われて居ます。
政府は此だけの量は１都県では処分出来ないと判断し各都県で処理する方針
を出しました。

受け容れ都県は手を挙げる事を呼びかけたが、総論賛成各論反対で仲々応じ
ません。

何処も風評被害や県民の不安で汚染されてない震災廃棄物さえ受け容れ拒絶
の状態で政府はお手上げです。

環境省は宮城県で県下自治体くび長さんを集めて指定廃棄物最終処分場の県内
候補地の提示に漕ぎ着けました。

最終処分地候補地として、栗原市・大和町・加美町の３市町を提示した。

何れも水源との距離・自然の豊かさ・集落との距離を参考に、３市町の国有林が
が選ばれ年間５０万人いじょうのが訪れる観光地は外す事が基本とか。

この中から最終的には１ケ所が処分地に選ばれるとの事です。

同じように環境省は今後茨城・栃木・群馬・千葉の各県でも最終処分場の候補地
選びをして提示決定する方針とか。

原発稼働で出る放射性汚染物の処理どころか、震災時の汚染廃棄物処分に
手こずって居ては、原発再稼動は如何なものかと云う節も説得力がありますね。

行革推進会議事業点検で４５００億円削減したと公表

予算のムダ使いは幾ら口酸っぱく云っても、是正出来ないものです。

政府の行政改革推進会議は昨年１１月に、１０府省５５事業の点検を行いました。

その点検結果で２０１４年予算編成の折概算要求から不要の分４５５７４億円の
歳出が削減出来たと発表しました。
なお特別会計を加えると総額は４７８９億円の削減になるとの事。

少し自慢話しの感はあるが、誠に結構な事です。

ムダ使いを未然に防げた事は喜ばしい事ですが、ついた予算を更に選別してムダ
を省く努力をして頂きたいものです。

各府省は不急不要の事業であっても、まず予算を獲得して基金に入れて置くと
云う無駄な遊びカネが結構ありそうですね。

入るカネがドンドン減って居るので、当然出るカネも抑えて貰いたいものだ。

ただ其れが弱い者いじめになっては困りますが・・・・

中国実質GDP日本の倍約１０００兆円

中国政府は２０１３年実質ＧＤＰを前年比で７・７増だったと発表した。

政府目標の７・５％は達成したが成長率は前年と同じでした。
中国の１３年度ＧＤＰ総額は５６兆８８４５億元邦貨で、９８０兆円でした。
日本の１３年度ＧＤＰ総額が４８０兆円に較べれば２倍を超えたものとなった。

国力でも経済成長でも雲泥の差があるのだから較べる事自体がオカシイとは
云え矢張り少々羨ましいですね。

主要指標別では１３年度固定資産投資が１９・６％プラス。
不動産開発投資１９・８％と何れも高い伸び率です。
此は習体制がインフラ整備の景気刺激策を打ち出した事によるもの。

中国輸出は世界経済回復で前年と同じ７・９％プラスを維持。
個人消費の動向を示す小売売り上げ高は前年１４・３％増が、１３・１％増。
これも習体制の贅沢禁止令の影響。

工業生産は前年１０・０％増から、今年は９・７％増で伸び率は減った。

確かに中国の成長は衰えを見せないスバラシイものであるが何となく行き詰まり
を見せ、１４年度は成長率の減速が予測されるとの事が。

１に近い程不平等がヒドイと云われる所得格差を示す中国の「ジニ係数」は
０・４８７３でした。

１０年前の０・６１に較べと格段の改善が見られますね。

因みにジニ係数は０・２～０・３が一番最良とされて居ます。
０・３～０・４は競争により向上があって望ましい。
０・４～０・５は格差が厳しく、社会騒乱の警戒ライン。
０・５以上は改善が必要で社会不安の危険ラインとされて居ます。

日本は２０１０年発表でジニ係数は０・３３６でした。

日本も当初所得のジニ係数が０・５２３で所得配分では０・３８７３と云われ可成り
日本も格差が進んで居る様です。

ジニ係数はその国で１０年毎発表されるので同年比較は困難です。

因みに２００８年・２０１１年等に発表の世界の係数の主なものは次の通りです。
詳しくはネットで検索される事をお勧めします。

フランス０・３２７・韓国０・４１９・カナダ０・３２・米国０・４５等々です。