安倍政権の経済政策の「成長戦略」の１丁目１番地である規制緩和の突破口と
される「国家戦略特区」の指定基準を盛り込んだ基本方針案が政府諮問会議で
討議を始めた。
国家戦略特区の大きな狙いは、世界でも最もビジネスがし易い環境を作るために
地域限定の大胆な規制緩和を行うものとする。
この特区では海外から人材や投資を呼び込む事も想定されて居るらしい。
今回は医療・農業分野も盛り込んだ特区となる模様。
此まで政府は経済特区等色んな特区をつくり運用して居るが、此と行った成果は
発表されていません。
これは地域限定でその地域だけで活用される規制緩和である事で特定団体には
優遇策でも普遍性には疑問がある事です。
今回国家戦略特区の基本方針案として地域指定する基準を下記の様な要件で
決める事とした。
まずプロゼクトが先進性があり、革新的である事。
計画する地方公共団体等が意欲的で実行力がある事。
全国的波及効果が期待出来る事。
等々６つの要件を挙げて居ます。
ごく当たり前の事ですが、いざ特区指定となると此が仲々難しそうですね。
現在全国自治体や民間業者から２００件を超す提案が出されて居る模様。
なお雇用・医療の岩盤規制全般については本年末まで集中討議して決めるとの事。
政府は基本方針案を閣議決定する予定との事。
なお今年３月を目途に国家戦略特区に具体的地域を指定する意向との事。
現在東京・大阪・沖縄・新潟など３～５ケ所が有力候補に挙がって居る模様ですが
大都市に偏らず地方都市に指定の要望が高いらしい。
噂では「カジノ構想特区」や「解雇特区」「売春特区」等が囁かれて居るとか。
冗談にしても、その様な特区は、ゴメン蒙りたいですね。