政府は農業強化策として、農業委員会の在り方や、農地利用要件緩和の議論を行い
現在農家の拠り所となって居る農協の改革に着手する意向を明らかにした。
この頃の農協活動は、本来の農家支援より手がけて居る金融業に重点が移って居る
傾向が見られるので本業への回帰を促す等具体的見直し策を打ち出し、６月改定の
「政府成長戦略」の目玉にしたい考えとか。
この農業強化策は安倍政権が昨年纏めたコメ」改革の第２弾となります。
因みに安倍政権が打ち出したコメ改革とは農産品輸出拡大・農業競争力強化。
自治体主導の農地集約農地の８０％は大型農業とする。
そのため減反補助金廃止、転作補助金にする減反から家畜米等への転作支援。
加工・流通を手がける６次産業へ推進する。
大体こう云ったものだったと記憶します。
現在農家への営農指導等で戦後農政を現場を支えた農協は、農業高齢化と共に
正組合員が激減し、農業に従事しない「準組合員」が増えて居ます。
準組合員はＪＡバンクを利用し優遇され益々増えて正組合員を逆転してしまい農協
は農業振興とはかけ離れた金融業で成り立って居ると云っても過言ではない。
政府は耕作放棄地拡大防止・耕作者高齢化対策のためにも農業再生の必要性を
説き農協が本来の役割をまっとうすべきとし、見直し作業を進める方針。
ただ農協は民間組織であるので自己改革が基本というので、「ＪＡ全中」の独自案
の見直しに期待して居ると言う。
これに対して農水省や農林族の議員からは政府の構想に反対の立場をとって居て
安倍政権の６月発表の成長戦略の中で農協改革が対象になるか疑問とされて居る