ゆうちょ銀行は今大きな曲がり角に来ています。
克っては国営金融事業として世界一の預金高を誇り、國の財政にも大きく関わって来たが
小泉政権の郵政民営化断行で大きく変わりました。
郵政事業は、郵便事業・ユウチョ事業・カンポ事業の三社に分割された。
それぞれ別の会社になり、先日國が保有する株の一部が株式市場に上場された。
しかし実体は官民企業で大きく規制され普通の企業の様な活動は出来ません。
主たる郵貯事業の資金運用は国債投資です。
郵貯銀行の運用資産は２０５兆円で、日本の預金総額が１０００兆円と言われて居ます。
その５分の１は郵貯銀行が保有して居ると言っても過言ではない。
郵貯銀行は国民の銀行と言われる所以です。
２０５兆円の内訳は国債投資が９２・８兆円で運用資産の４５・２％を占める。
日銀預け入れが４９・１兆円。
外国証券が４０・９兆円。
後は社債・地方債等で住宅ローンや、企業貸し出しは民業圧迫すると法で禁止されて居る。
今回日銀が打ち出したマイナス金利で日銀に預けると逆に手数料を取られます。
国債投資も利回りが悪化し益々郵貯事業は厳しくなって来ました。
民業圧迫を理由に郵貯を縛り、潰すと言う筋書きは米国側の要望でもあるのではないか？
国民の銀行を潰されたら大問題です。
外圧をはねのけて、国民のため政府も立ち上がって欲しいものです。