衆院定数削減について自民党は２０２０年国勢調査以降とする案を纏めて居ました。
処が今回安倍首相は２０１５年の国勢調査に基づき１０減する事を言い切りました。
近く速報値が公表される昨年の国勢調査に基づき区割りを見直す。
小選挙区定数を６減。
比例代表定数を４減。
小選挙区が議員１人当たり人口が少ないと道府県を対象にゼロ増６減とする。
この定数削減が適用されるのは１７年来年以降と見られるとか。
因みに有識者調査会は１月定数１０減を議長に答申して居ました。
小選挙区については、長崎・熊本・鹿児島等を削減対象に「７増１３減」を提案して居た。
数合わせでは全く同じ数となりますね。
現在の民法規定では離婚後３ケ月間は再婚出来ない様になって居ます。
この規定があるため、離婚後明らかに元夫の子でないと判って居ても、認められないと言う不条理が
罷り通り訴訟が起きて居ました。
そのた何の責任もない子どもが、無国籍と言う処遇になるケースが沢山出て来ました。
今回法務省は女性の再婚禁止期間を１８０日から１００日に短縮する。
また離婚後妊娠していないと言う証明があれば１００日以内でも再婚を認める。
この方向で民法改正に向けて検討を始めたとの事。
誠に離婚後再婚する人にとっては朗報ですね。
法は斯くあるべしです。
法律を施行して行けば必ず又不条理な点が出て来るかも知れませんが、もしそうなったらその時に
対処すればよい事。まずは走り出す事ですね。
