先般の御嶽さんの突然の噴火で多数の犠牲者が出た事を踏まえ活動火山対策が注目を浴びて
居ます。
現在日本の活火山は１００程有るが、警戒地域に指定され気象庁が常時観測する山は５０火山。
今回政府は中央防災会議で、活動火山対策特別措置法（所謂活火山法）で警戒する地域を
１４０市町村と２３都道県と、初めて指定しました。
指定された自治体は、住民・登山者・観光客の安全確保のため避難計画作成が義務つけられる。
会議では避難計画作成の留意点等基本指針を決め、國・自治体の災害対策の基幹となる防災
基本計画を修正し噴火対策強化を改めて明記したとの事。
指定自治体は、警察・自衛隊・有識者メンバーの火山防災協議会を設置する。
噴火シナリオ・ハザードマップ作成。
噴火警戒レベル毎に入山規制範囲・避難方法を検討する。
登山者の登山届提出等登山者情報把握を努力規定した。
なおホテル・ロープウエイ事業者にも避難誘導計画作成・避難訓練を義務つける。
因みに九州の指定自治体は、長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の５県と２４市町村が対象。
総務省は２０１５年の全国総世帯の家計調査結果を発表しました。
それによると１世帯当たり消費支出は平均２４万７１２６円であった。
私の家計簿と較べると遙かに高い支出です。
しがない年金受給者では比較に値しませんがね・・・
是は物価変動を除く実質ベースで前年比で２・７％マイナスで１４年に続き２年連続の減少。
個人消費の停滞が改めて鮮明になった。
是は１０月～１２月ＧＤＰ成長率でも個人消費の停滞は指摘されましたね。
円安で身近な食品の値上がりで家計が節約志向傾向にある事が大きな要因の一つ。
被服・履き物が７・２％ダウン。パソコン・外国旅行等教養娯楽・食料等供にダウン。
光熱・水道料は増えた。
勤労者世帯消費出支は３１万５３７９と前年比で２・１％減ったが、実収入は５２万５６６９円と
同じく０・１％増えて居るそうです。
景気の先行き懸念で増えた部分は貯蓄に廻されてと言う様です。
是では、政府が言うデフレ早期脱却のための、消費者物価指数２％達成は、何時になるか
益々判らなくなりそうですね。
世の中の体制から弾き出されたお年寄りが終の棲家として選んだ有料老人ホームで昨年無惨な事
が起きて居た事が判りました。
一昨年２０１４年の話しで、川崎市の介護付き有料老人ホームで入所者が次々と３名相次ぎ転落死
する事件が起きた。
他にも窃盗事件や虐待等も暴露されたとの事。
弱い立場の人間を蔭に隠れてよくまあ苦しめる事が出来たと感心します。
早速県警は捜査を始め、窃盗容疑で逮捕済み元職員が転落し３件の深夜の当直であった事を
つきとめて追及した処、殺害を認めたので殺人容疑で再逮捕したとの事。
この容疑者は入所者を殺そうと思いベランダから突き落とし殺した事を認めたと言う。
容疑者は昨年入所者の居室からサイフを盗んだ疑いで窃盗容疑で逮捕され、その後転落死が疑われ
と言うから、恐らく３人の転落死にもこの様な理由があったのかも知れませんね。
この様な事が全国の老人ホームで行われて居るとは信じたくないが、矢張りあるのですね。
施設での入所者の身体の拘束・虐待は有料老人ホームでも起きるのですね。
人出不足・低賃金・労働環境の過酷さで介護職員が悲鳴を上げて居るのは現実の様です。
又全国介護施設職員による虐待は１４年度挙がって来た件数が３００件だったそうです。
拡大する高齢化と要介護者増大施設不足・介護職員不足全て緊急対処事項ですね。
