日々好日

さて今日のニュースは

ゆうちょ銀行再び金利年0・001%に引き下げ

2016-02-23 09:10:49 | Weblog

ゆうちょ銀行は今月9日に引き続き、通常貯金と通常貯蓄貯金の預貯金金利を23日から
0・001%に下げました。

最早利子はゼロに等しく、まだ手数料がつかないだけ、ましかも知れませんね。

是は日銀のマイナス金利導入で、市場金利が一様に引き下げられ事が要因の様だ。

元来郵貯の通常貯金は年0・02の金利でした。
又通常貯蓄貯金も10万円以上預ければ0・025%の金利適用でした。

これが今後、残高に関係なくすべて0・001%の金利となる。

郵貯銀行は庶民にとって是までの長い付き合いで利用し易い金融機関でした。

利子の高低ではないと言っても当座預金並みの扱いでは腹が立ちますね。

しかし郵貯側も言い分があると思う。

郵貯銀行は民業圧迫との理由で金融業務が規制されたままで、手も足も出せません。
その上國の所有の株は勝手に売り出され市場に上場された。

金融活動が出来ぬ儘政府から見放された事となります。

その上主な収入源の日銀預けには利子処か手数料を取られます。

また国債買い入れも義務つけられ居るが、国債金利は下がる一方でこれでは
ニッチもサッチも行かなくなる。

其れを米国金融業界は狙い、日本の金融業界も協力して居ると言う噂も流れて
います。

何しろ世界でも有数の預金高を誇るマンモス企業です。

政府の中枢に郵貯を目の仇にして居る御仁が居るとか、居ないとか・・・・

よってたかって郵貯叩きが始まって居ると言うのは本当らしい。

それにしても郵貯の利息余りにも低すぎますね。


ネコの目の様に変わる我が国再エネ政策

2016-02-23 08:08:39 | Weblog

我が国は当初原発は環境に優しく低廉発電が可能の救世主として原発依存を高めて
来ました。

処が東日本大災害で福島原発事故が起き国民に命の危険が迫ると言う世論で一転し
脱原発に向け再生可能エネルギー拡大を叫び、それに添った政策を行ってきた。

固定価格買い取り制度で電力会社に高い価格で再エネ電力買い取り義務を負わせた。

電力会社は再エネ買い取り費用を、利用者に転嫁出来る様にしました。

再エネ事業が充分儲かると見て再エネ発電を目指す業者が次々と出て来て来ました。

今度は電力会社が配電線不足や発電量の多さに悲鳴を上げ、ついには受付停止した。

電力会社は電力改革を間近に控えて居ます。
家庭用電力等の自由化・送電配電の分離等々です。

政府の思惑で電力会社も電気利用者も振り回され続けて居ます。

今回経産省は再エネで風力・地熱・バイオマス発電の普及を促し太陽光偏重を是正する意味
で太陽光固定価格買い取り制改革方針を明らかにした。

発電コストの高い事業者排除のため16年度事業用太陽光発電出力10KW以上の買い取り
価格を1KW当たり24円に引き下げる。

住宅用出力10KW未満についても2016度から33円に引き下げる。
但し東京・中部・関西は31円まで引き下げる。

2015年度の買い取り価格は10KW以上が27円でしたので、3円も値下げされた事となる。
因みに10KW未満については35円が33円に値下げされた事となる。

家計にも大きく関わりそうです。

電力買い取り負担をする利用者には朗報でも、再エネ事業者等にとっては死活問題ですね。

政府の意向で今回もまた振り回される事となりそうだ。


衆院小選挙区定数是正で7増13減のアダムズ方式か自民案ゼロ増6減か

2016-02-23 06:43:20 | Weblog

衆院選挙制度改革では小選挙区6減比例代表4減の10減については与野党9党が受け容れる
模様です。

処が小選挙区6減について意見の対立が出て来た。

数の上では6減で同じでも、政党にとっては該当選挙区の多少は重大な問題です。

都道府県別小選挙区定数に人口比率を強く反映させるアダムズ方式の早期導入に前向きの
民主党・公明党。
自民党独自のゼロ増6減に固守する自民党。

民主党は10削減には不十分としながら、早期合意のため2010年大規模国勢調査に基づき
アダムズ方式で小選挙区定数配分をすべしと主張。

公明党は10削減とアダムズ方式には賛同するが、東日本大震災を考慮し2015年の国勢調査
で行うべきとし、併せて定数の少ない比例代表ブロックの統合も提案。

此に対して比較的調整可能なゼロ増6減を2020年の国勢調査に基づき行う。
なおアダムズ方式は各党調整に手間取るので今回は行わない方針。

まず7増13減案があるがこれは小選挙区7名増で13名減と言う案。
東京3増・愛知、神奈川、埼玉、千葉で1名増。
青森・岩手・宮城・三重・奈良・愛媛・新潟・滋賀・広島・熊本・長崎・鹿児島・沖縄で1名減。

結果的には6減となる。

ゼロ増6減は山梨・福井・徳島・高知・佐賀等で1名減。

何れの場合もアダムズ方式を導入するか、しないかも争点になりそう。

因みに有識者調査会答申内容は下記の通りでした。

衆院制度改革は定数10削減とす。
10年毎の大規模国勢調査の2010年に基づきアダムズ方式でと都道府県定数配分を見直す。
1票格差を最大2倍未満に抑えるため5年毎区割りを見直す。