東京をひとつにと言うテーマーのもと、今日東京マラソン大会が開催されますね。
若い人は羨ましい。
元気に東京を走りぬける、充実感で一杯でしょう。
しかし年を取るとそんな覇気は失せてしまいます。
わざわざ高いカネ払って、走って引き合わない何て考えてしまいますね。
まして走る事が苦手なのでわざわざ走ろうとは思いませんね。
これは満更年のせいだけでなく本質的ものかもしれません。
処で先日このお題投稿キャンペーンに参加で２０００ポイントに当選したと言う
メールが来ていました。
くじ運の悪い私が当たったのですから余程運がよかったのでしょう。
処がさてそのポイントどうすればよいのか些か困惑しています。
年金受給者にとって、最も気になるのが年金積立金の運用ですね。
現在公的年金の積立金運用は、年金積立金管理運用機構が行って居ます。
今回厚労省はこの年金積立金運用機構の改革案を纏めて今国会に関連法案を提出する事とした模様。
現在理事長に権限と責任が集中する体制を改める。
金融専門家を加え１０人程度の経営委員による合議制にする。
なお機構の株式直接売買解禁は今回は見送る事とする。
理事長権限の分散は結構ですが経営委員次第では船頭多くして船陸へとならないか？
何しろ年間国家予算を上まわる１３０兆円もの資金を運用するのだからその影響力は大きい。
使い方を間違えると飛んでもない事は起きる可能性を秘めています。
心配されて居るのが株式直接売買による機構の企業介入、買い占め乗っ取りも可能となります。
そこで現在株式直接売買は禁じ信託銀行等に投資委託シ議決行使を委ねて居ます。
ただ厚労省はこの株式直接売買を諦めて居なく再検討する意向との事。
株を購入するからには企業に介入したくなるのは理の当然です。
安倍政権はアベノミクス政策の成長戦略の一旦をこの年金積立金運用を利用する事を公言して
成長戦略政策の一つとして居ます。
処で機構大きな問題をして資産運用の内容をどの様にするかが重大問題です。
政府の成長戦略の一旦としてこれまで比較的安全な国債投資から国内外の株式投資に重点を
置かれました。
これまで国債投資は６０％を占めて居たが３５％に減らされた。
株式投資はこれまでの１２％から３５％に倍増された。
これまでの地道な稼ぎにあ飽き足らず一か八かの賭けにでたとも言えます。
その結果昨年７～９月期は７兆９千億円の赤字を出した。
年金運用は長期的視点で評価されるべきで、短期損失は問題ではないと責任回避して居るが
これは問題です。
政権ぐるみで年金積立金を食い物にして成長戦略政策の」片棒担がせ見事失敗して赤字を
出した。
この責任は誰がとるのでしょうね？
上海で開催された２０国・地域財務相と中央銀行総裁会議は市場混乱への危機感を共有し、今後
市場安定政策を総動員する事を申し合わせて閉幕しました。
会議では新興国からの資金流出・原油安・英国のEU離脱等中心に話合いが行われた模様。
日本のマイナス金利政策も暗に批判する言葉が出た模様。
主要国が財政出動や構造改革を加速し経済を下支えする。
為替相場に対し過度の変動を牽制。
米国利上げによる新興国からの資金流出に歯止めをかける。
なんと言っても今回の世界経済混乱の引き金になったのは中国経済の不振ですね。
生産設備過剰・構造改革の遅れが指摘できるがこれはみな各国同じで中国ばかり批判は出来ない。
ただ中国の実態は、共産国体制でありながら実をとって資本主義の甘い汁を吸うと言う、利己的面の
矛盾が現れて来たとも言え、中国が余りにも力をつけて来たので世界が振り回されて居るとも言える。
今回の会議は経済面で当たり障りのない事で纏めたが、次に中国杭州で開かられるG20首脳会談は
どの様になるか興味深い。
