言論の自由を掲げる我が国で放送局が政治的公平さを欠く放送法違反を繰り返した場合
電波法に基づき電波停止命じる可能性を総務大臣が発言した。
是は大変問題になる事だと思う。
恐らく激しい政府批判を繰り返す、放送局Ａ社を念頭に入れた発言でしょう。
放送の公平性と言うとっておきの武器なんです。
放送は偏らず、ありの儘を報道すると言う原則か、ら近頃は是に解説と状況分析が加わり
更に啓蒙する放送が増え出した事は事実です。
同じ報道の新聞と同じ道を選ぶのは仕方ない事です。
この様な事が起きたと羅列するばかりの報道ではもの足りものです。
何故こう言う事が起きたのか、どうすれば良いか？
更に責任を追及する。
本来の報道の任務ではあるが、それが余り過激過ぎたりしっこかったりすると問題です。
今回はその点を言いたかったのでしょうが、遣り過ぎると飛んでもない事になる恐れが
あるヤバイ発言ですね。
日銀は飽くまでデフレ脱却早期達成を目指して禁じとされるマイナス金利政策を実行した。
本来借り手のない銀行の遊んで居る金を日銀に預ける事なく企業の設備投資等の資金に
廻させ様として、日銀に預金した場合は手数料を取ると言う事です。
処は是が飛んでもない方面に発展して居る様です。
まず投資家が少しでも高い利回りの国債購入に走り国債購入急増価格上昇で利回りが
急低下した。
是には世界経済の不透明さで株式より国債への思いが加わり更に加速したものです。
お陰で長期金利が１０年物の国債利回りが初めてマイナスゼロ％を割り一時０・０３５％
までに拡大しました。
日銀が望んだ株高円安は見事に裏切られ、日経平均株価は１万６千円台まで急落。
円は１１５円３０銭まで急騰。
長期金利は０・０３０％台まで急落。
専門家は株価は更に下がり１万５千円台に、円は１１０円台に円高が予想されると言う。
反面良い事も出て来たとの事。
貸し出し金利の低下、住宅や車ローンや企業向け金利が下がり融資の拡大が予測される。
あちら立てればこちら立たずが経済原理で、両方巧く行く妙案は余りないものなんですね。
